| 公開日 | 2026/05/07 |
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| 記載者 | 株式会社Ｔａｂｉｊｉ Ｐ... |
M&A
賃貸借契約と転貸承諾の確認ポイント｜民泊M&Aで譲渡可否を左右する条項
民泊、旅館業に特化したM&A支援を展開しております。 民泊専門のアドバイザー５名体制で支援をさせていただいております。 仲介実績は通算80件以上ございます。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
対応可能エリア
日本全国対応可能
賃貸借契約は民泊M&Aの根幹を成す書類
民泊・宿泊事業のM&A、特に転貸民泊の事業譲渡では、賃貸借契約の内容が譲渡可否や条件設計に直結します。案件の初期段階で必ず確認したい項目として、賃料、契約期間、更新条件、転貸承諾、民泊利用承諾、契約上の地位の譲渡承諾の6点を整理しております。これらの条項は、買い手様にとっての取得後の運営の連続性、売り手様にとっての譲渡可能性に大きく影響するため、慎重な確認が望ましい領域です。
転貸承諾・民泊利用承諾・譲渡承諾の確認
民泊運営にあたっては、賃貸借契約上で「転貸の承諾」と「民泊（住宅宿泊事業・旅館業等）としての利用承諾」が明示的に得られているかを確認する必要があります。口頭での合意のみでは、譲渡時の論点として残りやすく、後日のトラブルを招く可能性もございます。譲渡先（買い手様）への承継については、オーナー様の改めてのご承諾が必要となるケースがほとんどです。契約上の地位を売り手様から買い手様へ移転する場合、原則としてオーナー様のご承諾が前提となり、ご承諾の取得は、譲渡実行（クロージング）の前提条件として基本合意書や事業譲渡契約書に明記しておくことが望ましいです。
賃料・契約期間・更新条件とオーナー様との関係性
賃料水準や残契約期間、更新条件（更新料の有無、自動更新の可否、定期借家か普通借家か等）も、買い手様の収益試算に直結する論点です。残契約期間が短く更新が不確実な物件では、譲渡後の運営継続性に懸念が生じる可能性があります。特に定期借家契約の場合、契約終了時に再契約できる可能性は見込まれる一方で、最終的なご判断はオーナー様に委ねられる点は、初期から共有しておくことが望ましいです。文言上の整理に加え、オーナー様と売り手様との実際の関係性や過去のトラブル有無も、買い手様にとっての引継ぎ後の安心感に直結します。
オーナー様への打診タイミングと弊社のサポート
オーナー様への譲渡相談のタイミングは、案件の機微情報を含むため慎重に設計する必要がございます。早すぎるとオーナー様にご不安を与える可能性があり、遅すぎるとクロージングが間に合わないリスクがございます。一般的には、買い手様候補が確からしくなり、基本合意の前後でオーナー様にご相談することが多いと感じております。弊社は民泊・旅館業特化のM&A仲介として、賃貸借契約の確認・整理、オーナー様への打診の段取り、再契約スキームの設計など、賃貸借契約まわりの実務を多数支援してまいりました。仲介実績100件以上の知見を活かし、買い手様・売り手様双方の納得感のあるマッチングをサポートいたします。ご相談はHP（https://tabipa-ma.com/）よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
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