| 公開日 | 2026/05/07 |
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| 記載者 | 株式会社Ｔａｂｉｊｉ Ｐ... |
M&A
買い手様向け｜民泊M&Aの投資判断で外せないチェックリスト
民泊、旅館業に特化したM&A支援を展開しております。 民泊専門のアドバイザー５名体制で支援をさせていただいております。 仲介実績は通算80件以上ございます。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
対応可能エリア
日本全国対応可能
多面的なチェックが投資判断の質を左右する
民泊・宿泊事業のM&Aで取得をご検討される買い手様にとって、案件の良し悪しを見極めるためには、収益性・許認可・契約・運営体制・引継ぎ条件など、多面的なチェックが欠かせません。本稿では、株式会社Tabiji Partnersがご支援するなかで、買い手様にご確認いただくことの多い主要チェック項目を整理いたします。あくまでも一般論としての整理であり、具体的な投資判断はそれぞれの案件のディテールに踏み込んだうえで慎重にご検討いただく必要がございます。
収益性と許認可・法令適合のチェック
直近24ヶ月の月次売上、稼働率、ADR、RevPARの推移は、案件の収益力を見るうえで基本となるデータです。売上だけでなく、賃料、OTA手数料、清掃費、リネン費、光熱費、運営代行費など、運営コストの構造を併せて確認します。許認可面では、旅館業許可・住宅宿泊事業届出・特区民泊認定のいずれの根拠で運営されているかを確認し、許認可の取扱い（再取得が必要か、変更届で済むか等）を所管行政に対して事前確認することが望ましいです。消防法令適合の状況、建築基準法上の用途、近隣との関係性なども併せて確認いただくと、取得後のトラブル予防につながります。
賃貸借契約・運営体制・OTAアカウントのチェック
転貸民泊の場合、賃貸借契約上の譲渡承諾、転貸承諾、民泊利用承諾の有無は、譲渡可否を左右する論点となります。契約期間、更新条件、賃料条件なども、買い手様の取得後の運営条件に直結します。運営面では、清掃会社様、管理会社様、リネン会社様、OTAアカウント、サイトコントローラー、PMSなどの運営インフラが、譲渡後どこまで引き継げるかを確認します。AirbnbはアカウントそのものをM&Aで承継する仕組みが用意されていないため、レビューの引継ぎはできません。一方、Booking.comはリスティング譲渡に対応しており、レビューを引き継げる可能性がございます。OTAごとの取扱いの差異を踏まえ、取得後のレビュー戦略をどう設計するかは、初期段階で意識いただきたい論点です。
表明保証・補償・引継ぎ協力期間と弊社の伴走サポート
事業譲渡契約書・株式譲渡契約書では、売り手様による表明保証、誓約事項、補償条項の内容が、取得後のリスク分担を大きく左右します。許認可の適法性、税務・労務上の問題、訴訟・紛争の有無、簿外債務の有無などについて、買い手様の安心感につながる条項を整理することが望ましいです。クロージング後の引継ぎ協力期間における売り手様のご協力範囲を契約書面で明確化することも、運営移行の難易度に直結します。弊社は民泊・旅館業特化のM&A仲介・コンサルタント事業を展開しており、買い手様への案件のご紹介、デューデリジェンスのコーディネーション、契約書面の整理、PMI支援まで一気通貫でサポートしております。仲介実績100件以上の知見を活かし、買い手様の投資判断に有用な情報整理にお役立ていただければ幸いです。ご相談はHP（https://tabipa-ma.com/）よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
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