| 公開日 | 2026/05/07 |
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| 記載者 | 株式会社Ｔａｂｉｊｉ Ｐ... |
M&A
売り手様向け｜民泊事業の売却を検討するときに最初にやるべき準備
民泊、旅館業に特化したM&A支援を展開しております。 民泊専門のアドバイザー５名体制で支援をさせていただいております。 仲介実績は通算80件以上ございます。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
対応可能エリア
日本全国対応可能
売却検討の初期段階で意識したいこと
民泊・宿泊事業の売却をご検討される売り手様（オーナー様）にとって、初期段階で何をすべきかが分かりにくく、ご不安の声をいただくことがございます。民泊M&Aは、賃貸借契約・許認可・OTAアカウント・運営体制など、論点が多岐にわたるため、事前準備の質が交渉の進行スピードと条件に大きく影響いたします。本稿では、株式会社Tabiji Partnersがご支援するなかで、初期段階に着手いただきたい準備項目を整理いたします。
譲渡対象資産と直近24ヶ月の運営データの整理
最初に整理いただきたいのは、何を譲渡対象とし、何を譲渡対象外とするかです。物件、賃貸借契約上の地位、許認可、家具家電、リネン、消耗品、スマートロック、Wi-Fiルーター、清掃マニュアル、OTAアカウントなど、譲渡対象の候補は多岐にわたります。買い手様にとって、何を引き継げるかは重要な評価要素となります。また、買い手様の評価では、過去の運営データが重要な判断材料となります。月次の売上・原価・粗利、稼働率、ADR、RevPAR、OTA別売上構成、繁閑差、リピート率などのデータを、直近24ヶ月程度にわたって整理しておくと、案件紹介から条件交渉への移行がスムーズです。
賃貸借契約・許認可の書類確認と売却理由の言語化
賃貸借契約書、転貸承諾書、民泊利用承諾書、旅館業許可証、住宅宿泊事業届出受理通知書、特区民泊認定書、消防法令適合通知書などの原本・写しを整理しておくことが望ましいです。契約期間、更新条件、譲渡承諾の有無を、改めて確認いただくことで、案件初期の論点抽出が早期に進みます。また、買い手様にとって「なぜ売却するのか」「いつまでに完了したいか」「どのような買い手様にお譲りしたいか」は、安心感や交渉スピードに直結する情報です。売却理由はネガティブなものに限らず、事業ポートフォリオの整理や創業者様の次の挑戦など、前向きなものも含め率直にご共有いただくことが望ましいです。
秘密保持の前提と完全成果報酬制のご案内
売却を検討中であることが、対象事業の従業員様、外注先様、オーナー様などに不用意に伝わると、案件成立前の段階で運営に支障が生じる可能性がございます。M&A仲介会社との間で秘密保持契約を締結し、対外的な開示範囲を明確にコントロールすることが望ましいです。弊社は譲渡企業様（売り手様）に対し、完全成果報酬制でご支援しており、初期の着手金は不要です。仲介実績100件以上の知見を活かし、売り手様のご事情とご希望に寄り添ったご支援をさせていただきます。ご相談はHP（https://tabipa-ma.com/）よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
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