M&Aにおける最終契約書（DA）とは？ポイントや内容を解説

【監修者プロフィール】

Biz Linksys代表 / M＆A支援機関登録専門家
福住 仁志（ふくずみ ひとし）
会計事務所を母体とするコンサルタント会社に入社、全国TOPの目標達成率を樹立し東京支社長就任。中小企業においても、事業再生の１つの手段としてM&Aが必須となると確信し代表としてBiz Linksys （事業承継・引継ぎ 相談窓口）を立上げ、現在に至る。
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最終契約書（DA）とは

まず最終契約書（DA）とは、M＆Aにおいて交渉を進めていくなかで、最終的な合意内容を盛り込んだ契約書のことを最終契約書（Definitive Agreement = DA）と呼んでいます。

ただ、実際の契約書名を目にするときには、最終契約書という名称ではなく、スキームによって株式譲渡であれば株式譲渡契約書となりますし、事業譲渡であれば事業譲渡契約書という名称の契約書となります。

最終契約書（DA）の前段階で交わされるものとして基本合意書がありますが、今後の交渉を阻害しないための事項（独占交渉権の付与や秘密保持義務の設定等）以外の事項については、基本合意書は法的拘束力をもっておりません。

一方最終契約書については、当事者間の交渉を通じて確定した合意内容が盛り込まれた契約書となりますので、当該契約書の内容に違反し、損害が生じた場合には損害賠償請求等ができる旨が定められており、法的拘束力を持つものとなります。

なぜ最終契約書（DA）は、専門用語が多くて内容も複雑になるのか

最終契約書（DA）については、表明保証などの専門用語が多く、また内容も各案件によって様々です。なぜそんなに専門用語が多くて、複雑な内容になるのかと思われる方も多くいらっしゃると思います。

そもそも、M＆A取引の歴史としてアメリカを中心とする契約実務の影響を受けており、従来日本にはなかった表明保証や（representations and warranties）、誓約（covenant）等の概念が契約実務に導入されてきたという経緯があります。そのため、馴染みのない専門用語が契約書内に多く記載されるということになります。

また、内容についても一般的な商取引における契約書（販売代理店契約など）とは違って、契約締結によって与える影響範囲が大きく、またその取引自体が基本的には1回のみであるという特殊性から内容が複雑になる傾向があります。

一般的な商取引における契約書（販売代理店契約など）のように、締結後に継続的に取引が続くようであれば、契約締結時点はある意味スタート地点であり、そこから当事者の継続的関係が始まるのが通常です。

しかしながら、M＆Aの場合その契約締結時に資産等の移転が行われると考えれば、契約締結時に大方の目的は達成されます。こういった特殊な取引であるために、契約締結時までに当事者同士の信頼関係を担保する必要があるため、通常のようなひな形を少し修正するような契約書ではなく、個別の案件によって内容をカスタマイズするため複雑な内容になるというのが背景となります。

最終契約書の締結タイミングと流れについて

最終契約書の中身に入る前に、まずM＆Aの全体の流れと最終契約書締結のタイミングについて以下にまとめました。

基本合意書の締結の段階では、独占交渉権などを除き法的拘束力はありませんが、最終契約書締結については当事者の意思を双方で確認し合意のうえで締結されておりますので、法的な拘束力があります。

このM＆Aの全体の流れと、最終的に法的拘束力をもつ最終契約書を締結し、契約実行するまでのイメージをもって最終契約書の各項目を読み進めて頂ければと思います。

最終契約書における注意点・ポイント

一般的な株式譲渡契約書の契約構成は以下となっています。

以上が株式譲渡契約書の構成（フレームワーク）となります。これらはあくまで構成であって実際に作成する場合はより詳細な内容を当事者で確認しあう必要があります。なかでも最も議論になるのが「表明保証」についてです。

次に上記の表明保証について詳しく解説したいと思います。

表明保証について

表明保証とは、契約当事者の一方が、他方の当事者に対して、特定の時点において一定の事項が真実かつ正確であることを表明し保証するものです。どのような事項が表明保証の対象になるか、またどれだけ詳細に記載するかは案件によって様々ですが、事項の分類などそのポイントについて解説します。

まとめ

最終契約書についてポイントや内容を解説させて頂きました。いかがだったでしょうか。

専門的な用語や内容が複雑だったりしますのでなかなか難しい点もあったと思いますが、そこは専門書などで補完することで理解を深めていただければと思います。

最終契約書の構成を大まかにポイントだけ明記させていただきましたが、実際には各項目との関係性なども非常に重要になることに加え、随所にでてくる法律用語の細部についても用語の違いによって意味合いが異なってくる場合もあるので注意が必要です。

売主の場合は人生で１度きりの最終契約書の締結となることがほとんどだと思います。そういった１度きりの経験にも関わらず非常に高度かつ広範囲な専門知識を求められ、その知識をベースに契約書の中身を自分自身で理解してディールを進めていかなければならないことを考えると非常にハードルの高い業務であると思います。

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