トラック・運送業のM&A動向 | メリットや事例について解説【2024年版】

運送業界におけるM&Aのデメリット・注意点

譲受（買収）側のデメリット・注意点

・簿外債務等を引き継ぐリスク

簿外債務とは、貸借対照表に記載されていない債務のことを指します。本来、企業が抱える負債は貸借対照表に記載する必要がありますが、買掛金や引当金といった負債が何らかの事情で貸借対照表に記載されない場合があり、M&Aにおいて大きな論点となり得ます。

株式譲渡などの包括承継を実施する場合、簿外債務や偶発債務ごと引き継ぐ形になるため、デューデリジェンス（DD）を十分に行い、事前に精査することが重要となります。

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簿外債務とは？リスクや対策について分かりやすく解説

簿外債務は、貸借対照表に記載されていない債務のことです。本来、企業が抱える負債は全て貸借対照表に記載する必要があります。しかし、買掛金や引当金といった負債が何らかの事情で貸借対照表に記載されない場合があり、M&Aにおいて大きな論点となるのです。

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デューデリジェンスの意味とは？目的や注意点を解説！

デューデリジェンスは買収及び合併する対象企業の価値やリスク・リターンを正しく把握するために、ビジネス、財務、税務、法務、人事といったさまざまな観点から、企業を総合的に査定・評価する目的のもと行われます。

・従業員が流出するリスク

M&A後に、従業員が退職するケースもあります。とくに、M&A直後は従業員はさまざまな不安を抱えているかもしれません。「解雇通知を出されないか」「給与を下げられないか」「信用できる社長なのか」など、ネガティブな思考になってしまっている可能性もあるため、M&A実施後すぐに譲渡側の従業員一人一人とコミュニケーションをとり、前向きな会話ができるよう心がけることが重要となります。

・許認可の引継ぎができない可能性

前述の通り、運送業は国からの許認可が必要になります。運送業は人を運ぶ「旅客運送」と荷物を運ぶ「貨物運送」の2種類に区分され、許認可の種類は「一般旅客自動車運送事業」「特定旅客自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」に大別されます。

参考：国土交通省「貨物利用運送事業法」

M&Aで許認可の引継ぎができない場合があります。例として、事業譲渡を行う場合、経営母体が変更になるため、許認可は買収企業側で新たに取得する必要があります。このように、許認可が引き継げないことで事業が運営できなくなるという可能性もあるため、事前の調査や専門家に依頼することをおすすめします。

譲渡（売却）側のデメリット・注意点

・競業避止義務

M&Aにおける競業避止義務とは、事業や会社を売却する企業が、売却後に同様の事業を行い、買収した企業に不利益を生じさせないよう定められた義務のことです。

M&A後、譲渡側は一定期間同じ事業を行うことができなくなるため注意が必要です。

「競業避止義務」についてはこちら▼

M&Aで抑えておきたい競業避止義務とは？概要や事例を紹介

M&Aの競業避止義務は、事業や会社を売却する譲渡企業が、事業や企業を手放した後に同様の事業を行い、買収した譲受企業に不利益を生じさせないよう定められた決まりです。

・希望価格で買い手がつかない可能性

M&Aでは、金額において譲渡側と譲受側で逆の力学が働きます。お互いが納得できる価格感に着地するのが理想ですが、売り手はできるだけ高く売りたいと思う一方で、買い手はできるだけ安くという買いたいという傾向が現れるため、最初に想定していた通りの価格にならない可能性があります。

とくに、買い手側は買収後にその事業を成長させていく必要があります。そのために、設備や人材投資などを鑑みると、買収金額以上の投資を想定して事業を考える必要があります。

・取引先等に反発される可能性

M&Aについて、取引先がマイナスに捉える可能性があります。M&Aによって、取引先は「これまで通りの条件で取引できるのか」「コミュニケーションがスムーズにとれる相手か」などの不安を抱えているかもしれません。

丁寧なコミュニケーションを行い、不安解消に努めることが大切となります。

運送業界のM&A相場

M&Aにおける売却価格は明確に定められているわけではありませんが、おおよその企業価値を算定する方法があります。

企業価値評価の手法・種類

企業価値評価（バリュエーション）とは、企業全体の価値を評価することです。現在の企業価値だけではなく、今後期待される収益力や無形資産も含めた企業価値を評価します。M&Aにおいては、「企業価値」「事業価値」「株式価値」の3種類の価値を査定します。

バリュエーションで使われる算出方法には、以下の3つが用いられます。

・コストアプローチ

コストアプローチは、M&A対象会社の純資産に着目した企業評価方法です。純資産を用いて算出されることから、ネットアセットアプローチとも呼ばれています。

・インカムアプローチ

インカムアプローチは、対象企業における将来の見込み利益やキャッシュフロー予測に基づいたリスクも加味して算出する方法です。リスクは割引率として表され、安定した経営では低く、多くのリスクを抱える場合には割引率が高く算出されます。

・マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、対象企業と同じ市場の企業や業界を基準として、比較して企業評価する方法です。市場株価を基に算出されるため、コストアプローチやインカムアプローチと比較した際に、より客観的な評価として用いられます。

運送業におけるM&Aの評価方法

中小企業の運送業におけるM&Aの一般的な評価方法は、コストアプローチによる「時価純資産法＋営業権」です。株式譲渡と事業譲渡、それぞれの売却相場の算出方法は以下の通りです。

バトンズでは、譲渡を検討している方に専門スタッフが無料相談を受け付けています。情報整理方法や交渉の進め方などを無料でサポートしており、ご希望の方向けに有料サポートプランも用意しています。

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運送業界のM&A事例

大企業によるM&A事例

リコーとSBSホールディングスによるM&A事例

2018年8月、リコーは物流子会社のリコーロジスティクスを、中堅物流会社のSBSホールディングスに売却。発行済み株式の66.7%を約180億円でSBSに売却し、残る33.3%は大塚商会との共同出資会社を通じて保有を続けると発表した。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30688650Y8A510C1000000/

中小企業によるM&A事例

ハンディーズと丸升運輸によるM&A事例

2022年8月、八潮ホールディングスの傘下であるハンディーズは丸升運輸有限会社の全株式を取得。八潮ホールディングスは「創業100年・年商100億円」を目標に掲げており、事業拡大に向けてM&Aを実行しています。

「創業100年・年商100億円」を目指して。創業80年の老舗物流企業と小さな運送会社...

創業1940年、今年で82年目を迎える老舗の運送会社「八潮運輸株式会社」をはじめとして、現在複数の運送会社で構成される八潮グループ。その中のひとつである「株式会社ハンディーズ」が、今回バトンズを通じて丸升運輸有限会社を新たに譲り受けされました。

創業47年・廃業間近。社員2名の運送会社が出会った未来を託したい相手 | 事業承継...

本記事では、「創業47年・廃業間近。社員2名の運送会社が出会った未来を託したい相手」についてお伝えします。BATONZ(バトンズ)は、国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォームであり、全国の売主様・買主様にとって役立つ情報もお届けしています。 

SUEMARU HOLDINGS株式会社と有限会社第一輸送によるM&A事例

複数の企業を参加にもつSUEMARU HOLDINGSは、トラックやトレーラーによる貨物運送業を営む第一輸送を譲受。一般貨物運送業へ新規参入を検討していたSUEMARU HOLDINGS。初期コストなど含め、参入障壁が高い事業をM&Aで加速させたいと考え、実績豊富な第一輸送の買収に至っています。

一般貨物運送業を承継！ホールディングスの重要な柱として、運送業の事業拡大を目指す

電気設備・空調設備工事業を主軸に、多方面に事業を展開する「SUEMARU HOLDINGS株式会社はこの度、バトンズを通じて一般貨物運送業を営む「有限会社第一輸送」を譲り受けされました。昨年にも、バトンズを通じてアウトドア事業を引継ぎされたSUEMARU HOLDINGSは、今回のM&Aが二度目のご成約となります。

廃業目前から一転。多角的な事業展開に取り組むSUEMARU HOLDINGSに、会社の未来を託す

石川県を拠点に、トラックやトレーラーによる貨物運送業を営む「有限会社第一輸送」はこの度、バトンズを通じて「SUEMARU HOLDINGS株式会社」に会社譲渡を実現されました。SUEMARU HOLDINGSは、電気設備、空調設備工事を主軸に多角的な事業展開に取り組んでおり、今回が二度目のM&Aによるご成約となります。

運送業におけるM&Aの手続き・流れ

M&Aの仲介を行う企業・期間

M&Aを円滑に進めるためには、M&Aをサポートする専門家の存在が欠かせません。ここでは、M&Aの仲介・サポートに取り組まれている企業・機関について説明します。

銀行

銀行は、M&Aの相談先として選ばれる機関のひとつです。経営者は融資の相談などで銀行と関わりを持っているため、銀行からM&Aの提案を受けたり、後継者の相談等を銀行の担当者に行うケースもあります。

一方で、銀行が対象とするM&Aは大規模なものが多く、他の相談先と比較して手数料が高い傾向にあります。そのため、多くの中小企業は相談先として選択するのが難しいかもしれません。

しかし近年では、事業承継・引継ぎ支援センターやM&Aプラットフォームなどが銀行と提携することで、銀行に相談があった小規模事業が成約まで進むケースも増えてきています。

特に地方銀行などでは、地域活性化や地域の事業推進を進めるべく、M&Aに積極的に取り組む銀行も増えています。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターとは、全国47都道府県に設置された、後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを支援する機関です。無料窓口の相談件数は、令和 4年度で22,361者にまで及び、多くの事業者の相談窓口となっています。

また、各地域の専門家やM&Aプラットフォームと協力体制を構築することで、支援センターに相談があった事業者を提携先に紹介し、多くの事業を成約まで繋げています。

トップ｜事業承継・引継ぎポータルサイト

中小企業・小規模事業者の方の円滑な事業承継のために、事業承継・引継ぎのポイントやご相談窓口を紹介するポータルサイト。国が全国に設置した事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関するご相談に無料でご対応します。

M&A仲介会社・FA

M&A仲介会社は、M&Aアドバイザリー業務を専門に行う会社のことを指します。FA（ファイナンシャル・アドバイザー）はM&A仲介と同様、M&A実行を支援する専門家のことを指しますが、どういった立場でM&A支援を行うかに違いがあります。

M&A仲介が譲渡側・譲受側双方の間に立ってM&Aを支援するのに対して、FAはどちらか一方と契約をしてサポートを行います。

「M&A仲介」についてはこちら▼

M&Aに仲介は必要？仲介会社を徹底比較し、選び方や注意点を解説！

M&Aは、企業戦略として活用される手段のひとつです。 M&Aを成功に導くためには、専門性の高い能力が必要不可欠であり、そのポジションを担っているのが「M&A仲介」の存在です。

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォームとは、譲渡側（売り手企業）と譲受側（買い手企業）がインターネット上でマッチングできるサービスのことです。インターネットを活用することで、全国から最適な相手先を選定できるというのが特徴です。

とくに、ネット活用に慣れているIT企業の事業者は、他の業界と比べてM&Aプラットフォームの活用が多い傾向にあります。もともとM&Aを前提として事業に取り組む経営者も多く、M&Aに対する印象もポジティブな経営者が他業界と比べて多い印象です。

今すぐにM&Aを検討していない場合でも、一度市場に出してみることで、自社にどれくらいの価値がつくのか、どれくらい求められているのかなどを把握できるだけでもメリットがあると言えます。

運送業のM&Aならバトンズ

バトンズは、成約数・登録案件数No.1※のM&A・事業承継支援サービスです。毎月800件以上の新規案件登録があり、地域・業種・規模感など、網羅性のある案件から探すことができます。また、買い手は優良企業や個人など22万以上の登録があり、日本で最も多くの成約実績を誇るM&Aプラットフォームとなっています。

運送業においては、買い手としての登録数が約1500社、そのうち売上5億円以上の企業が約400社ほど登録しています。また、譲渡希望の企業は580件ほど登録しており、日々多くのマッチングが成立しています。

運送業界は、人材不足や2024年問題などの観点から今後もM&Aが活性化していくことが予想されます。
M&Aを検討する際には、ぜひ一度バトンズにご相談ください。