後継者のいない会社を買うことで得られる多くの利点とは？

2022年04月15日

2018年頃から2022年現在にかけて、経営者の高齢化やコロナ禍での業績悪化により、M&Aで後継者のいない会社を事業承継する動きが高まっています。では、後継者のいない会社を買うことによってどのようなメリットが得られるのでしょうか。

今回は後継者のいない会社を買うことで得られるメリットとデメリットについて詳しく紹介していきます。

後継者のいない会社を買う動きは高まる

後継者のいない会社を買う理由を「経営者の高齢化」と「コロナ禍での業績不振」の2面から見ていきます。

会社経営者の高齢化が進む

中小企業庁が会社経営者の年齢調査を行った調査によると、2013年（平成25年）時点では60代が35.8％、70代が21.6％であったのに対し、2018年（平成30年）時点では60代が30.3%、70代が28.1％と5年間で70代の経営者が約7％増加しています。この調査から、若い後継者へと経営権を渡すのではなく、高齢の経営者が事業を経営し続けていることがわかります。

また、2016年（平成28年）11月28日に中小企業庁が公開した資料では、60歳以上の経営者のうち、50％以上が廃業を予定しているというデータもあります。

コロナ禍でニーズが高まる事業承継

コロナ禍による業績悪化を理由に、後継者を求める会社も増加しています。

また、親族間に後継者がいない場合、第三者に事業を承継する事業承継のニーズも高まりをみせています。2021年（令和3年）11月22日に行われた全国企業「後継者不在率」動向調査によると、2017年以降の事業承継における同族承継が38.3％でしたが、M&Aを初めとする事業承継は17.4％となっています。これは同族承継にこだわらない事業承継のニーズが年々高まっているため、後継者のいない会社を買いたい人には絶好のチャンスである、空前の事業承継ブームが到来しているといえるでしょう。

後継者のいない会社を買うメリット

ここからは後継者のいない会社を買うことで得られるメリットを紹介していきます。

起業をする上でかかる多くの時間とコストが省ける

日本政策金融金庫の2020年度（令和2年）新規開業実態調査によると、開業費用の平均は989万円と非常に多くのコストが必要なことがわかります。しかし後継者のいない会社を買うことで、起業をする上でかかる多くの時間とコストを省くことができます。なぜなら、会社を買う費用は場合によって譲渡希望金額が100万円未満の物もあるためです。そのうえ事業形態が整っているので、事業を始めるまでの時間がかからないのも大きなメリットです。

ビジネス規模拡大が可能

新規事業を始める場合、技術やノウハウなどがない状態から事業を進めなければならないので、事業に失敗する可能性があります。しかし後継者のいない会社なら、すでに社内に蓄積された技術やノウハウ、従業員、取引先も取得できます。はじめから経営状態を整えることができるため、すぐに利益を生むことも可能です。

国益や社会に貢献ができる

経営者の高齢化などにより、本来は優れた技術を持っているのに、後継者不足という理由だけで事業を廃業してしまうことがあります。このような後継者のいない会社を買うことによって技術職、職人の技術を継承し、守ることができるのも後継者のいない会社を買うメリットです。

優れた技術が失われてしまうということは、国益を損ない、将来の産業力を低下させてしまうことに繋がります。こうした事業承継は社会貢献の一環にもなります。

後継者のいない会社を買うデメリット

後継者のいない会社を買うことには魅力的なメリットが多くありますが、デメリットもあるので注意が必要です。

従業員や取引先との関係を維持するために努力が必要

後継者のいない会社を買ったあとは、売り手側の会社がこれまで築いてきた従業員や取引先との信頼関係を崩さないよう努力する必要があります。会社の方針や取り組みの変化によって従業員のモチベーションが下がり、退職が相次ぐリスクもあります。せっかく優れた技術やノウハウなどを持つ従業員を失わないためにも、これからの方針について従業員が納得できるまで丁寧に説明するなどの理解を得ることが重要です。

会社はひとりではやっていけないため、従業員や取引先との積極的なコミュニケーションを心がけることが大切です。