未来への想いを共有できる会社とM&Aで手を組みたい。バディネットは、すべてのモノが繋がる社会を支えるインフラパートナーへ

2012年に電気・電気通信工事業界で通信建設TECH企業として創業したバディネット。2024年現在、5社の買収に成功して業容を拡大させています。今回は、バトンズ代表取締役CEOの神瀬が、バディネットの創業者であり、現取締役Founder兼CBO並びに、親会社である株式会社AKIBAホールディングス代表取締役社長の堀 礼一郎様からお話を伺いました。

神瀬：バディネットの事業内容を教えてください。

堀：当社は株式会社バディネットとして2012年に創業しました。現在は本社を八丁堀に置き、名古屋・大阪・和歌山・広島・福岡へ支店を展開、そして島根県と愛知県に２社子会社を保有しています。

電気工事業・電気通信工事業と呼ばれる業種に属しており、携帯電話基地局の建設、IoTセンサーやAIカメラの設置、配膳ロボットの導入・保守、EV充電設備建設など、電気・電気通信周りのインフラ・設備に関わる工事・保守を行なっており、それを支えるためのコールセンター、ハードウェア・ソフトウェアの開発部門も社内に持っています。

神瀬：バディネットは東証スタンダード上場企業であるAKIBAホールディングスのグループ会社ですよね。

堀：はい、AKIBAホールディングスには6社の連結子会社があり、バディネットはそのうちの1社です。AKIBAホールディングス全体としてはIT関連の会社を中心としたICTソリューションカンパニーとして事業を展開しています。

過去、10回のM&Aを通して業容を拡大させながら、「持続可能な未来社会をITで実現する」をテーマに掲げ活動しているグループで、2017年3月期から2023年3月期までで、売上高は約2.3倍、営業利益は約16.7倍と急成長しています。

神瀬：堀様が現在の事業に取り組もうと思われたきっかけはどのようなものでしたか。

堀：私の経歴としては、大学院卒業後にコンサルティング会社へ就職し、人材派遣業や金融業の事業コンサルとして3年間働きました。実はその頃からすでに起業を志していましたので、自分が経営者だったらどうするかという視点で全ての業務に当事者意識を持って向き合い、少しでも経営の役に立つものは全て自分に吸収しようと毎日を過ごしていました。

神瀬：新卒の段階から起業をお考えだったのですね。

堀：きっかけは、父が裁判官だったので自分も法律家になろうと勉強していたのですが、向いていなかったのかあまり上手くいかず。しかしながら、父に負けたくない、違う道で一流になって父に認めてもらいたいという気持ちが強くあり、そこから自分で会社をやろうと考え始めました。

神瀬：実際に起業されてみてどうでしたか。

堀：コンサルティング会社で3年間勤めた後に、最初に立ち上げた会社では、CSRとしてカンボジアの支援に取り組みました。ただ稼いだお金で鉄の塊のベンツを買うのであれば、少しでも誰かの笑顔を作るために何かをしたい。その想いから、日本で使われなくなった救急車や消防車を国際NGOと協力して一緒に送ったり、大学生のボランティアサークルと一緒にお金を集めて現地に学校を作ったりしましたね。

現地に小学校を実際に建設し開校することができた時には、現地の子どもも親も村の人も現地の先生もとても喜んでくれました。しかし2年後、改めてカンボジアに足を運んだ時には廃校になってしまっていたんですよね。理由は、先生方に給料が支払われず全員が退職しまったからなんです。そしてリーマンショックが起こります。

当時の取引先は半導体系の会社がほとんどで、2008年12月10日に売り上げが8割なくなってしまうという状態になり廃業を選択し、社員を路頭に迷わせてしまう結果になってしまいました。カンボジアの小学校の廃校のことにせよ、会社の廃業にせよ、作ることは意外に簡単にできても、それを維持すること、守っていくことの大切さ、そしてその難しさを痛感しました。

この時の教訓が「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく。」というバディネットのMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に繋がっているのです。

神瀬：その経験を通して、バディネットの創業に至るわけですね。

堀：そうですね、一度失敗しているので、どうしたら次はうまくいくのかを必死で考えました。どうしたら他社に勝る強みを持った事業ができるのか。その答えが、通信業界にありました。

当時はソフトバンクが初めて「iPhone 3G」を発売された時期で、どんどん携帯電話がスマートフォンに進化していき、数年の内には、日本国民の大多数が持つことになるのでは、と予感していました。ということは、スマートフォンが圧倒的な社会インフラになる安定性を有している反面、近い未来には携帯事業自体が頭打ちになるでしょう。

電気通信業は進化のスピードが速く、そこに携わっている方々には若い人が多い。若い人達は社会人としての経験をこれから積まれていく方々なので、携帯事業以外の新規事業を立ち上げねばならなくなった時に、アイディアがなかなか出てこないかもしれません。

私はコンサルティング会社で事業立ち上げをして、自ら起業した経験もあるので、通信キャリアが携帯事業以外の新規事業を立ち上げるとなったときに、他の人に負けない価値を生み出せるのではないかと考えました。そこから、バディネットを立ち上げて新規事業立ち上げのサポートからスタートし、そして徐々に通信という社会インフラを対象にした電気通信工事業に移行していったんです。

神瀬：時代の流れとご自身の強みを融合したポジションで起業されたんですね。勝手なイメージになってしまうかもしれませんが、大手３社が約８割という大部分の市場シェアを占めている電気通信工事業は多重下請け構造で高コスト体質が残っているのではないでしょうか。バディネットはその市場でどう戦い、高コストの壁にどう向き合っていかれるのですか。

堀：結論から申し上げますと、市場で大きなシェアを持つ大手と既存の大型インフラ工事などの領域で戦うことはあまり考えていません。言い方を変えると、彼らの今まで積み上げてきたリソースやナレッジに勝てる気はしません。

我々の主戦場は、IoTセンサーやロボットなどの、ライトだけど大きく伸びていく新領域。これから世の中は、身の回りのモノ全てが通信と繋がる「すべてのモノが繋がる社会」に突入していきます。例えば、家の中であれば、TVやゲーム機はもちろんのこと、エアコン、冷蔵庫、椅子、壁から電球1つまで通信に繋がっていくと思います。

そうなることで、今よりもっと便利な世の中になっていく一方、それを「創り、守る」インフラパートナーが必ず必要になってくる。我々はそのパートナーとして一番になりたいんですよ。バディネットはそうしたライトな領域でICTを徹底活用した独自のメソッドである「通信建設テック（R）」により、コストや人材不足などの課題を解決し、通信建設工事の圧倒的な低コスト化を実現していっています。

これにより、多重下請け構造などの悪しき業界構造を変革して、「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく」ことができる全国プラットフォームを作りたいんです。

神瀬：「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく」全国プラットフォームですか。印象的なワードですね。グループ全体の今後の方針などはどう考えられていますか。

堀：グループとして目指す姿は、人とテクノロジーの力で社会的課題を解決するIoTの「マニュファクチュール」になろうとしていますね。高級時計の領域で使われる「マニファクチュール」という言葉ですが、AKIBAグループはハード・ソフト・ネットワーク・AI・IoT、工事・運用・保守を全て自社グループで持っています。

IoTのすべて工程を自社で一貫して生産・サポートを行う工房のようになることで、これからの世の中の様々な社会的課題を解決したいという考え方です。自社一貫製造ですとコストコントロールが柔軟に行えるようになり、例えば、設備に高いコストをかけることが難しい一次産業などにもIoTを導入することができ、担い手不足という課題を解消していくことにつながります。

神瀬：その中でのバディネットはどういう位置付けになりますか。

堀：バディネットはグループで創ったモノを実装して守る、というところを担当しています。ネットワークから設備、機器の工事や保守を行い、コールセンターやチャットボットなどでアフターケアをしっかりやっていくというところですね。

神瀬：少しお話は変わりますが、経営戦略を推進する中でM&Aは重要な手段の1つになっていると思います。どのような視点で買収を進められていますか。

堀：我々が目指す「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく」ことができる全国プラットフォームを構築し世の中を良くするためには、全国のプロフェッショナルな方々と手を組んで二人三脚でやっていかなければならないと思っています。

例えば、養殖IoTだったら海の底にセンサーを配置する、害獣の罠センサーだったら人が入り込めない山奥に機器を取り付けにいく、ヘルスケア領域に関わるやホームIoTであれば家の床下にセンサーを設置し、また綺麗に床を戻す必要がある。

これらは我々の専門領域ではなく、漁師や猟師、リフォーム業者など、電気・電気通信工事業社が持たないノウハウを持つ方々と組んで進めて行かなければ、我々が理想とする世界は実現できないんですよね。

またノウハウだけでなく、メンテナンスなどを目的として人が駆け付けるためには、物理的距離を縮める必要があるので拠点を増やさなければならない。ノウハウと拠点の拡大は、今後の事業拡大には欠かせません。

神瀬：買収を決めるときに大事にされていることはありますか。

堀：圧倒的に「未来への想いを共にできるかどうか」です。これまでにお話しさせていただいたようなことを、意思を持って一緒に取り組んでくださる会社にグループに入ってもらいたいです。

ノウハウや拠点のお話はしましたが、本当にバディネットが考えているのは買収後にどうお互いの事業を成長させるかの部分です。そのためには、同じ想いを持って世の中を変えていくことにお力添えいただけるかは一番大切な観点ですね。

神瀬：一番大切な観点は「想い」の部分とのことですが、規模も業種もさまざまな先を検討しているのですか。

堀：基本的には年商10億円未満の企業や事業を中心にM&Aを考えています。現在は電気及び電気通信工事業だと一番お声がけがしやすいですが、塗装会社や看板・ディスプレイを設置されている会社などもぜひお話ししたいと思っています。

一人親方の会社でも、法人化されていない事業でも、バディネットと想いを共にして「不自由を過去のものにしたい」と考えてくれる会社と出会いたいと思っています。

神瀬：バディネットとして5社の買収をされましたが、M&Aがうまくいく秘訣はなんなのでしょう。

堀：M&Aは会社の売り買いではあるのですが、お金の話ばかりになると大事なことがぼやけてしまうように感じます。

やはり、お互いの価値観の一致が一番大切。うまくいったM&Aは全部ここで成功しているんですよね。経済合理性ばかりに目が行きがちですが、ここは絶対に蔑ろにしてはいけない部分だと思います。

また、そういうM&Aをしていると従業員の皆さんも継続して勤務していただけることがほとんどです。我々も、買収した企業が地域を守る事業を担っているというところに大きなリスペクトがあるので、必ずどういう形で一緒にやっていくのがベストか、という角度で寄り添います。

加えて、我々はロボットやAIカメラなどの最先端技術に関わる工事案件を数多く持っているので、これまで自社では手掛けることが難しかったハイテクな電気通信工事に触れていただけることに、目を輝かせてやりがいを感じてくださる職人さんも多くいらっしゃいます。

神瀬：バディネットが世の中をより便利にしていくための後押しをバトンズとしてもしていきたいのですが、M&A業界に今後求めていくことはありますか。

堀：M&Aを進めていると、どうしても成約がゴールと考えてしまいがちになります。本当に大事なのは、成約した後にどう会社として成長していくか。PMIのあとまで本当の意味で意識しながらお付き合いくださる仲介会社さんやプラットフォーマーが増えていくとありがたいなと思います。

神瀬：バトンズも今後、PMI関連のサービスを拡充させていく予定なので、いただいたお声はぜひ取り入れていきたいと思います。最後に堀様から何かお伝えになりたいことはありますか。

堀：これから世の中は信じられないくらい通信の力で繋がっていきます。それが省人化をもたらし、少子高齢化に対応していけるようになることで様々な社会的課題が解決され、より良い社会を作り出します。それは非常に大きな需要であり、その世界を創っていく一翼を担う重要な役割が我々電気・電気通信工事業者なのです。

しかし、電気・電気通信業界の現実は、3K(きつい・汚い・危険)の問題や、さまざまなコストの高騰や多重下請け構造により苦しむことになり、需給のギャップが広がっている。M&Aをしたとしても、それだけでは根本的な解決にならない。

バディネットとしては「通信技術の供給をどうやって増やしていくのか」に向き合う必要があると思っています。特に、現在この業界は若い方々がなかなか働き手として集まりづらいことが課題になっています。この課題に対してもバディネットは、ブランディングは勿論ですが、独自の「通信建設テック（R）」でガジェットを現場で使いこなし、熟練工に頼らなくてもクオリティの高い工事ができたり、遠隔で工事をサポートできたりする形にしていきたいと思っています。業界自体のICT化ですね。

これから大きく成長をしていく業界で、工事を通して社会に変革を起こしていこうという気持ちをお持ちの方がいらっしゃったら、ぜひ一緒に取り組んでいきたいです。