秘密保持契約（NDA•CA）とは？締結の流れやチェックポイントなどを解説

秘密保持契約書でチェックするべき7つのポイント

ここまで、秘密保持契約を結ぶ目的やメリットについて解説しました。ここでは、秘密保持契約を締結する際、契約書の中身でチェックすべき7つのポイントを紹介します。

1.目的の内容

通常、頭書きや第1条に書かれているケースが多いのがこの「目的」です。

目的については、その後の取引や検討等の内容が記載されており、これらの目的を明確化することによって、目的外使用禁止の基準となります。

目的の範囲が広く設定されている場合、情報開示する側が意図しない目的で利用されるリスクが生じます。目的の内容についてはその点を注意してチェックすることが必要です。

目的の内容については、実際の取引に至る前の検討や準備の場合も多く、その場合は「〇〇の検討のため」「〇〇の実施に向けた準備のため」等の記載となるのが一般的です。

2.秘密情報の定義

何を秘密情報とするか、という定義も、チェックすべきポイントです。

情報を受領する側としても、ほとんどの情報が秘密保持として定められている場合は、範囲が広すぎるがゆえに、契約に違反するリスクが大きくなってしまいます。そのため、秘密情報に該当する範囲を具体的に定める文言を挿入する、というわけです。

情報を開示する側としては、秘密情報の範囲を定めたことにより、作業が煩雑にならないかどうかの検討が必要です。

実際の文言としては、「開示の際に秘密情報であると表明したもの」や「紙媒体については秘密情報である旨の明示がされたもの」などが挙げられます。

3.秘密情報の例外・除外事由

秘密情報の定義に該当したからといって、一定の例外を認めなければ情報を受領した側が目的のために遂行するための業務に支障が出る可能性があります。そのため、秘密情報の例外・除外事由についても定めるのが一般的です。

具体的には、以下の内容が例外として記載されるケースが多いです。

4.秘密保持義務（目的外使用の禁止）

秘密保持義務は、秘密情報の管理や、目的外使用および第三者開示の禁止を担保するための内容です。

特にチェックするポイントとしては、ただし書き等で書かれている例外についてです。主に3点あります。

１点目は、need-to-knowの原則と呼ばれます。必要とする人にのみ情報へのアクセスを許可するという考え方です。ただし、その対象がグループ会社などの場合、具体的にどの範囲にまで開示するかといった点はチェックする必要があります。

2点目は、受領者側が法令の義務に基づいて開示する際、法令違反もしくは秘密保持契約違反のいずれかを選択しなければならない状況になるのを避ける目的があります。この例外がない場合は受領者側のリスクが過大となってしまうためです。

3点目は、秘密情報であっても開示者側が書面等で開示の同意を得ていた場合についての明記です。

5.情報漏洩等が起こった際の対応（損害賠償・差止）

実際に情報漏洩等が起こった際の対応について定めた部分です。

チェックするポイントとしては、開示者の指示など事故の対応についてどの程度コントロールが及ぶのかといった記載があるか、また具体的に事故から生じる損害賠償について記載があるかといった点が挙げられます。

一般的には、損害賠償請求および行為差止請求のみ触れられているというケースが多いです。

6.秘密情報の返還・破棄

秘密情報の返還や破棄に関する内容です。

チェックするポイントとしては、破棄または返還の時期について（〇〇したとき等）、破棄と返還のいずれかもしくは返還に変えて受領側での破棄を認めるかどうか、また破棄をしたことを証明する文章資料の提出を受領側に求められるかどうか、が挙げられます。

7.有効期限・存続条項

有効期限は、秘密保持契約において必ず規定される条項です。現時点では秘密情報であっても、一定の期間が経過すれば情報が古くなり、陳腐化する可能性があります。時間の経過とともに価値がなくなる情報なのか、時間が経っても重要性が変わらない情報なのかなどに基づき、有効期限が設定されます。

存続条項についてもチェックしましょう。秘密保持契約が終了した後、すぐに秘密情報を利用されてしまうのを防ぐために、「本契約終了から2年間有効」「第◯条の規定については、本契約終了後も有効に存続する」のように、存続条項が定められるケースが多いです。

秘密保持契約締結までの流れ3ステップ

最後に、秘密保持契約の内容を作成してから締結に至るまでの3ステップについて解説します。

仲介会社を利用してM&Aを進める場合、仲介会社が取り仕切ってくれるため、これらのステップについては特に意識しなくても支障はないでしょう。しかし、自社を守るための重要な契約であるため、各ステップでやるべきことを理解することが大切です。

1.秘密保持契約書のひな型を作成・確認する

まずは、秘密保持契約書のひな形を作成しましょう。

当事者間で協議して合意した内容を契約書に明記し、ひな形を作成します。当事者のどちらが作成しても問題ありませんが、ひな形を作成した側が不利になることはほとんどないため、情報を提供する側がひな形を作成するとよいでしょう。

仲介会社を利用してM&Aを進める場合は、基本的には仲介会社が秘密保持契約書のひな形を作成してくれます。

2.双方が確認・合意する

当事者間でひな形の内容を確認し、自社にとって不利益な条項がないかを確認します。特に、相手がひな形を作成した場合は、自社にとって不利であり、相手にとって有利な条項がないかを慎重にチェックすることが大切です。不利になりそうな条項がある場合は、弁護士にリーガルチェックを依頼してください。

ひな形の内容に問題なければ合意し、締結に進めるよう、契約書原本を当事者の数用意しましょう。

3.契約書に署名・記名押印する

最後に、各代表者が署名・記名押印します。当事者双方が原本を保管するため、2社間の締結であれば、2通に署名・記名押印が必要です。押印は実印が望ましいですが、認印でも支障はありません。

さらに、内容が同じものであり、同じタイミングで締結したことを証明するため、割印が必要です。（割印がなくても法的効力を持ちます。）

契約書が複数ページにわたる場合は、改ざんを防ぐため、見開き部分に契印を押します。契約書が製本されている場合は、帯と表紙、または裏表紙に契印を押すだけで問題ありません。

【まとめ】M&Aを適切に進めるために秘密保持契約を締結しよう

M&Aにおける秘密保持契約は、情報を開示してもらう相手に対して、受領する側がその取扱いについて約束を交わす大切な契約です。

M＆Aに関する相談は誰にでも気軽に相談できる内容ではないからこそ、秘密保持契約は相談相手に相応しいかの見極めとなる契約といっても過言ではありません。

是非、信頼関係を築く初めの一歩として着目していただけければ幸いです。