生活関連サービスのM&A案件一覧

クリーニング事業の特徴 クリーニング事業は、街中にあって取次機能を持った「店舗型」と、顧客から預かった衣服を洗濯する「工場型」の2種類に分かれています。多工程かつ大量作業が特徴であることから、機械設備の導入による省力化・合理化が欠かせません。環境規制強化や新素材への対応、省力化対策等で年々高度化・自働化することが求められます。またクリーニングの需要は、特に4～6月および10月の衣替えの時期に集中する傾向があるなど、季節的な要因に大きく左右されます。

自動車教習所事業の特徴 自動車教習所は、免許を受けようとする者に対し、自動車の運転に関する技能および知識について教習を行う施設であり、都道府県の公安委員会が道路交通法に基づいて、「指定」「非指定」「届出」に分けられています。自動車教習所は、若者の減少と車離れから、業績が悪化しているところが多く、撤退を余儀なくしているケースがあります。そのため、生徒数を確保するために、料金の値下げ競争は激しくなっています。地方の教習所では、宿泊して免許を取得する合宿免許が卒業生の半数になるところがあり、宿泊費や食費などを含めて、大都市圏の教習所よりも安い価格設定をしているケースがあり、薄利多売となっています。そのため、高齢者講習などの教習メニューを増やしたりするなど、売上を確保する経営努力が必要となります。

個人向けレンタル・リース事業 個人向けレンタル・リース事業の案件として、貸衣装、貸会議室などが代表的なものとして挙げられます。貸衣装については、挙式や披露宴を行わないカップルによる「なし婚」が増加する一方、比較的高価なハウスウエディング市場も拡大傾向にあります。また国内外のリゾートウエディング需要も堅調で、大手を中心に婚礼費用単価は上昇傾向です。貸会議室については、本来的な用途として、会議研修、宴会、セミナーなどに利用されますが、英語検定などの試験会場やサテライトオフィスとしての需要の高まりもあり、利用シーンの変化が生じつつあります。

結婚・ブライダル関連の特徴 結婚・ブライダル関連業界は、昨今では写真だけの結婚式、身内のみの海外挙式、ガーデンウェディングといった、既存のホテルや結婚式場を使わないケースも増えてきました。少子化、晩婚化独身の増加など複合的な要素が加わり、当業界は冬の時代を迎えています。 結婚・ブライダル関連業界の特徴として、リピーターが見込めないことが挙げられます。基本的に複数回の利用がないため、新規顧客を常に誘致するために、広告宣伝費に投資していくことが求められます。 また、土日・祝日や春秋など繁忙期が偏るため、従業員雇用にも工夫をする必要があります。

ペット関連事業の特徴 ペット関連ビジネスの市場規模は約1兆6000億円で順調に成長を続けています。飼育されている生体は犬と猫がほとんどですが、飼育数の合計は減少傾向にありながら、市場規模自体が増加しています。これは、ペットにも少子高齢化現象が生じており、新規に飼育される個体数が減ってはいるものの、医療の発展に伴い平均寿命が伸びてるからです。このような変化に伴い、生体以外のペットフード、保険など、さまざまな新しいビジネスが続々と登場しています。少子高齢化で人間の人口が減少していく中で、今後とも順調に成長が見込まれる数少ない業種の1つといえます。

家事代行サービス業の特徴 市場規模は、2025年には8,130億円に達するともいわれています。家事代行サービスの市場規模が増加する理由として、共働き世帯の増加、単身者の増加、高齢者の増加、家事に対する価値観の変化が挙げられます。家事代行サービスの普及には政府もかなり力を入れています。少子高齢化が進むいま、日本が今後経済成長をしていくためには女性の社会進出、促進が必須だからです。現状では900億円規模の市場で、「野村総研」が行った一般消費者のアンケートでは、家事代行の利用率は1.8%とわずかですが、ポジティブに言えばこれからかなり伸びしろがあると言えます。女性の社会進出や政府の後押し、シェアリングエコノミーなどによって家事代行サービス業界は今後ますます拡大していくでしょう。