No.63920
募集開始日:2025/02/28
最終更新日:2026/05/13
閲覧数:1292
M&A交渉数:15
譲渡希望額
0万円
鳥取県 【自動車整備・販売】板金塗装実績5000件/幅広い対応力と顧客基盤が強み
会社譲渡
専門家あり
業種
生活関連サービス > 自動車関連サービス > 自動車整備工場
そのほか該当する業種
小売・EC > 専門小売 > 新車/中古車販売
生活関連サービス > 自動車関連サービス > レンタカー
金融 > 保険・保険代理店
地域
鳥取県
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
代表者様は、個人事業時代を含め、ご苦労の上で経営されてこられましたが、
資金繰りなどの対応、経営していくことに悩まれ、この度、経営を他の方にお任せして
ご自身は、経営者でなく自動車販売や板金等の実務を行う立場でやっていきたいとご決断されました。
事業(集客)につきましては、既存顧客の車検や買い替えなどの長年の継続取引と共に、
紹介によって成り立っております。特に営業に対する努力は行わず売上が維持されておられます。
事業の多角化やエリア拡大等をお考えの方は気軽にご連絡をいただければと思います。
事業情報
事業内容
【特徴・強み】
◇ 認証工場
◇ 顧客名簿:約1,000件(個人8:法人2)
◇ 顧客からの自然紹介が多く、顧客数が増加していっている(営業活動はゼロ)
◇ 自動車販売は、軽自動車から1,000万円超の外車の新車から中古車まで幅広く実績あり
◇ 自動車関連の対応業務が広い
◇ 他社板金工場が出来なかったものを引き受けて対応するなど技術力あり
◇ 板金塗装実績:約5,000件
◇ 工場その他設備の総額:約3,000万円相当(個人と法人名義で分かれている)
◇ 保険の手数料は、毎年約100万円前後 売上でなく雑収入にて計上している
◇ 代表の他の技術者の残るため、事業の継続、サービスの再現性は高い
【案件情報】
◇ 事業内容 : 自動車整備・自動車販売業
◇ 所在地 : 鳥取県
◇ 創業/設立 : 創業15年以上/設立5年以上
◇ 従業員数 : 4人(役員含む)整備士2名、引取納車対応1名、営業事務1名
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 譲渡希望価額 : 1円
◇ 譲渡理由 : グループイン・資金繰り
◇ その他希望条件 : 役員を含め継続雇用、事業用不動産の賃貸契約希望
: 買掛金・借入金等の返済・連帯保証の解除
◇ 引き受ける方のメリット・価値 : 売上、市場シェアの拡大/新規業界への参入/新規取引先の獲得/新技術の獲得
【財務情報】
2021年7月:売上高 7,807万円 営業利益 307万円 経常利益 258万円
2022年7月:売上高 9,095万円 営業利益 333万円 経常利益 ▲385万円
2023年7月:売上高 9,250万円 営業利益▲338万円 経常利益 472万円
2024年7月:売上高 7,000万円 営業利益▲276万円 経常利益 ▲71万円
2025年7月:売上高 1億1,158万円 営業利益381万円 経常利益 ▲146万円
負債総額4,124万円(金融機関等借入金:約2,329万円)
強み・アピールポイント
代表は、自動車整備、自動車販売、損害保険販売など幅広く対応できる真面目な方です。
この度、他の方のグループに入り、安心して働いていければと思い、M&Aをご決断されました。
代表のご自宅が工場から見える位置にあり、グループインした後に退職することがほぼないといえる状況になります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
従業員雇用継続
連帯保証の解除
仕入れ先・取引先を継続してほしい
買掛金・金融機関等のお支払
代表者の継続雇用
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成約手数料(譲渡契約締結時):企業価値5~1%のレーマン方式、最低手数料は300万円(消費税別)
企業価値=株式取引+借入金+現預金等 (個人不動産の譲渡金額があれば加算)
本案件の手数料は300万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
