No.94774|募集開始日: 2026/07/21|最終更新日:2026/07/21|閲覧数:57|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
4億5,000万円

新潟県の建設コンサルタント業。40年のブランドと安定した受注基盤

会社譲渡 専門家あり
No.94774
募集開始日:2026/07/21
最終更新日:2026/07/21
閲覧数:57
M&A交渉数:1
譲渡希望額
4億5,000万円

新潟県の建設コンサルタント業。40年のブランドと安定した受注基盤

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設コンサルティング
地域
新潟県
従業員
5人〜9人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
事業内容 : 地域インフラを支える水道・下水道・測量分野に特化した建設コンサルタント事業 役職員数 : 約10名 売上高  : 約1億4000万円(直近期) 営業利益 : 約500万円(直近期営業利益)※約3900万円(直近期修正営業利益) 純資産  : 約1億3000万円(簿価)※約3億2000万円(時価修正後実態純資産) 【今後の成長余地】 ・有資格者の追加採用による大型プロジェクトの獲得  大手ゼネコンが近隣エリアで計画している大規模開発プロジェクトなど、有資格者の体制強化を条件に委託が内定している大型案件が存在します。買い手企業から技術者や有資格者を派遣・補強することで、これら数千万円規模の新規・継続案件を即座に取り込み、売上・利益を飛躍的に拡大させることが可能です。 ・隣接エリアへのドミナント展開と民間需要の開拓  同社が持つ水道コンサルタントとしての高い知名度とノウハウを活かし、これまで手薄であった隣接自治体への入札参加を強化するとともに、民間工場やプラントにおける給排水設備・工業用水道の設計・更新需要を積極的に開拓することで、さらなる事業規模の拡大が見込めます。
商品・サービスの特徴
水道・下水道の調査、計画、設計、施工監理から、測量全般業務、さらには下水道管理システムの提供まで、水インフラに関する上流から下流までの工程を一気通貫でカバーしています。特に水道部門では、基本計画や水道ビジョンの策定、認可申請書の作成といった高度なコンサルティングから、浄水場・配水池等の施設設計、電気計装設備設計まで対応可能な技術力を有しています。また、最新のUAV(ドローン)を用いた撮影・測量技術も導入しており、効率的かつ高精度な業務提供を実現しています。
顧客・取引先の特徴
主要顧客は地元の地方自治体や公的機関であり、長年にわたり安定した受注を獲得しています。また、民間取引においても、業界トップクラスの大手ゼネコンや地域有力企業との直接取引口座を有しており、20年規模の長期継続プロジェクトへの参画が予定されるなど、極めて強固な顧客基盤と高い信頼性を誇っています。
従業員・組織の特徴
約10名の少数精鋭組織であり、水インフラ設計および測量分野における豊富な経験と高度な専門資格を有する技術者が在籍しています。組織としての自律性が高く、各案件に対して確実な業務遂行が可能な体制が整っています。従業員は譲渡後も継続雇用を希望しており、買い手企業は即戦力となる優秀な技術者集団をそのまま引き継ぐことができます。
強み・アピールポイント
① 地域内における圧倒的な参入障壁とブランド力 ➢ 対象エリア内において、水道分野に特化した建設コンサルタント企業は限られており、同社は約40年にわたり地域に根ざしたブランドを確立しています。新規参入が極めて困難な許認可ビジネスにおいて、長年蓄積された実績と信頼は、ゼロから構築することが不可能な無形資産となっています。 ② 充実した自社インフラと拡張性の高い拠点資産 ➢ 広大な敷地を有する本社不動産を自社所有しており、外構・舗装・土壌入替・廃材処理等の整備がすべて完了しています。追加の設備投資を抑えつつ、駐車場、倉庫、車両置場として即座に活用できるだけでなく、将来的な事業拡大に伴う拠点拡張の余地も十分に確保されています。 ③ 安定した財務基盤と実質的な高収益体質 ➢ 役員報酬等の自主的な調整項目を考慮した実質的なEBITDA(修正後)は年間約6000万円を超えており、極めて収益性の高いビジネスモデルを構築しています。また、時価修正後の実態純資産は約3億2000万円にのぼり、財務健全性も極めて良好です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金なし 中間金(基本合意契約締結時)10% 譲渡契約締結後10日以内 90% 報酬算出基準額5億円以下5%のレーマン方式(最低報酬2,000万円) ※報酬算出基準額は、株式価格及び役員慰労退職金等の譲渡総額と、有利子負債額の合計額
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。