発電機の運転音を低減する、金属製防音ボックスの開発・製造・販売事業です。 主に可搬型発電機を対象としたオリジナル製品で、製品に関する特許を取得しています。主要部品は協力会社へ製造を委託し、入荷した部品の最終仕上げ、検査、梱包および販売を行う運営方式です。 大規模な工場や製造設備を必要とせず、担当者1名程度と仕上げ・点検作業および在庫保管スペースがあれば運営できます。なお、海外からの製品入荷に対応するため、20フィートコンテナトレーラーの進入・荷下ろしに対応可能な倉庫または作業スペースは必要です。既存の協力会社、製造方法、図面、販売方法、ホームページ用素材などを含め、事業運営に必要な業務プロセスやノウハウを引き継ぐことを想定しています。 発電機市場はポータブル蓄電池の普及により変化していますが、災害対策、建設・工事、インフラ保守、屋外イベントなど、大出力や長時間の電力供給が必要な用途では、現在も発電機が利用されています。 売主会社は別の設備事業を継続し、本件の防音ボックス事業のみを事業譲渡する予定です。

可搬型発電機を収納し、運転音を大幅に低減する可搬型の防音ボックスです。 耐久性や屋外使用を考慮した金属製の構造で、発電機の出し入れ、移動、点検、給油などの実用性にも配慮して設計されています。単に発電機を箱で覆うのではなく、防音性とともに吸排気、排熱、排気ガス、安全性などを考慮した製品です。 製品に関する特許を取得しており、長年の販売実績があります。協力会社へ主要部品の加工を委託できるため、承継企業が大型の板金設備などを新たに導入せずに事業を開始することも可能です。 災害対策、工事現場、公共・法人施設、イベント、撮影、移動販売など、発電機の騒音を抑えたいさまざまな用途へ展開できます。

主な顧客は、発電機を使用する一般ユーザー、法人、工事関係者、施設運営者、防災用途の購入者などです。 購入目的は、災害時の非常用電源、工事や作業時の騒音対策、屋外イベント、施設や住宅周辺での発電機利用など多岐にわたります。 製造面では、金属加工や部品製作を行う複数の協力会社へ加工を委託しています。事業譲渡後も、相手先の了承を前提として、既存の協力体制を引き継げるよう調整します。 販売は自社ホームページを中心としており、既存の販売店、工具・機械商社、防災用品会社、発電機販売会社、レンタル・リース会社などの販路と組み合わせることで、販売拡大の可能性があります。

本事業単独で多数の従業員を必要とする体制ではありません。 主要部品は協力会社へ製造委託しており、社内で必要となる業務は、発注管理、部品の受入れ、最終組立、仕上げ、検査、梱包、出荷、問い合わせ対応などです。 販売量にもよりますが、基本的には担当者1名程度を中心として運営可能です。既存事業の担当者が兼務する形でも始められます。 従業員の転籍を前提とする案件ではなく、特許、製品、製造・販売の仕組みおよびノウハウを承継企業へ移管することを想定しています。 譲渡後は、一定期間、売主による製造方法、協力会社への発注、組立、検査および販売方法などの引継ぎ支援を行うことが可能です。 現在は専任担当者を置かず、他事業と兼務する小規模体制で運営しています。

・特許を取得したオリジナル製品であること ・現在、量産・継続供給されている同種の発電機用防音ボックスは極めて少なく、実質的に参入障壁の高い市場であること ・開発、改良、製造および販売を既に経験しており、ゼロから商品開発する必要がないこと ・主要部品を外注でき、大型工場や高額な製造設備を持たなくても参入できること ・担当者1名程度を中心に、小規模な体制から運営できること ・製造図面、部品構成、協力会社、組立方法、検査方法、販売用写真、説明資料などを引き継げること ・災害対策、工事、インフラ、イベントなど、発電機が必要とされる複数市場へ販売できること ・発電機、工具、建設、防災、レンタル、機械販売などの既存事業に追加しやすいこと ・承継企業の販売網を活用することで、売主単独では十分に開拓できなかった法人市場への展開が期待できること 既存の販路、営業人員、倉庫または製造管理機能を持つ企業にとって、比較的少ない追加負担で自社オリジナル製品を持てる案件です。 現在は販売拡大を目的として価格を抑えた販売方針としておりますが、従来はより高い利益率で販売していた実績があります。 また、現在は専任営業を置かず、既存事業の片手間で運営しているため、積極的な営業活動は行っておりません。販売体制や販路を持つ企業が承継することで、販売数量だけでなく収益性の向上も期待できます。 自社ホームページによる直販を中心としているため、ECモール等の販売手数料に左右されにくい事業構造も特徴です。