No.94474|募集開始日: 2026/07/16|最終更新日:2026/07/28|閲覧数:228|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
950万円

現行唯一の『ポタ発用 防音ボックス』特許事業譲渡

事業譲渡 専門家なし
No.94474
募集開始日:2026/07/16
最終更新日:2026/07/28
閲覧数:228
M&A交渉数:3
譲渡希望額
950万円

現行唯一の『ポタ発用 防音ボックス』特許事業譲渡

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > その他機械・電子関連事業
そのほか該当する業種
小売・EC > 専門小売 > 家具・インテリア・ホームセンター
小売・EC > 専門小売 > アウトドア・キャンプ用品
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > その他業務用機械
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > 建機等レンタルリース
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
事業情報
事業内容
いよいよ電気の時代。パーソナル発電所を構築する、新しい事業を始めませんか。 リチウムバッテリーやポータブル電源が急速に普及し、「個人が電気を持つ時代」が始まっています。しかし、蓄えた電気は使えばなくなります。安定して電力を確保するには、いつの時代も発電機による発電が欠かせません。 一方で、発電機には大きな課題があります。それは騒音です。住宅地や夜間、イベント会場、工事現場などでは、騒音が原因で十分に活用できない場面が数多くあります。 この事業は、その課題を解決するために生まれました。 発電機を住宅街や夜間でも使いやすくする金属製防音ボックスを開発し、関連特許も取得しています。 この事業を手に入れることで、貴社は単に防音ボックスを販売するのではありません。これから本格化する「パーソナル発電所」の時代を支える事業を手に入れることができます。 BCP対策、防災、建設・設備工事、夜間工事、イベント運営、アウトドア・オートキャンプなど、発電機を使用するあらゆる分野へ展開できる可能性があります。既存の発電機販売や防災用品、設備機器などと組み合わせることで、他社との差別化や新たな付加価値を生み出すことも期待できます。 市場には競合製品が少なく、特許取得後も専任営業を置かず、自社ホームページによるインターネット販売のみで販売実績を積み重ねてきました。販売網や営業網を持つ企業が承継することで、更なる事業拡大が期待できます。 主要部品は協力会社へ製造委託しているため、自社で大型設備を保有する必要はありません。 譲渡対象は、単なる特許権ではなく、製造図面、製造ノウハウ、組立・検査方法、協力会社、販売ノウハウ、ホームページ、商品写真・販売資料など、すぐに事業を開始できる完成済みの事業パッケージです。 発電機を売る時代から、「静かに電気を使える環境」まで提案する時代へ。貴社の既存事業に新たな付加価値を加え、次の成長につながる事業として独占していただければ幸いです。
商品・サービスの特徴
本製品最大の特徴は、特許取得済みのオリジナル商品であることです。 発電機用防音装置は構造上の課題が多く、単純に箱で囲うだけでは商品化できません。 本製品は長年の販売・改良を経て現在の構造となっており、 ・防音性能 ・排熱 ・吸排気 ・排気ガス処理 ・給油性 ・点検性 ・移動性 を実用レベルで成立させています。 承継企業はゼロから商品開発を行う必要がなく、完成した商品と事業をそのまま引き継ぐことができます。
顧客・取引先の特徴
現在は自社ホームページによるインターネット販売を中心に展開しております。 本業との兼務のため積極的な営業展開は行っておらず、その環境下での販売に留まっています。 しかし、この事業は営業力ひとつで大きく化ける可能性を秘めた事業です。 販売先は、 ・建設会社 ・設備工事会社 ・レンタル会社 ・防災関連企業 ・自治体 ・一般ユーザー など、発電機を使用するあらゆる市場が対象となります。 さらに、 ・発電機販売会社 ・建設機械販売会社 ・防災用品メーカー ・レンタル会社 など、既に販売網や顧客基盤を持つ企業であれば、既存商品に「静かに使える」という新たな付加価値を与え、競合他社との差別化を図る強力な営業ツールにもなります。 単に防音ボックスを販売する事業ではありません。 「電気を使う時代」から、「静かに電気を使う時代」へ。 その変化を先取りし、既存事業をもう一段引き上げることができる、大化けする可能性を秘めた事業です。
従業員・組織の特徴
主要部品は協力会社へ製造委託しております。 社内で必要となる業務は、 ・部品受入(20フィートコンテナ単位) ・最終仕上げ(シーリングとシール貼り) ・検査 ・梱包(元箱に戻すだけ) ・発送 が中心となるため、大型設備は必要ありません。 既存事業の担当者が兼務する形でも十分運営可能です。
強み・アピールポイント
・特許取得済みオリジナル商品 ・実質オンリーワン市場 ・長年の販売実績 ・商品開発不要 ・大型設備不要 ・製造図面・ノウハウ一式譲渡 ・協力会社引継ぎ可能 ・ホームページ・販売資料一式譲渡 ・既存販路へ追加しやすい商品 ・自社ブランド商品として販売可能 ・販売店網がある企業ほど相乗効果が期待できる 売主は現在、主力事業へ経営資源を集中しているため、本事業について積極的な営業活動は行っておりません。 承継企業が営業人員や既存販路を活用することで、更なる販売拡大が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
製造・販売を担当してきたスタッフの高齢化に伴い、本事業を長期的に発展させていただける企業への承継を希望しています。
選択と集中
売主会社は別の設備事業を継続し、本件の防音ボックス事業のみを事業譲渡する予定です。
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
製品の品質を維持し、長期的に事業を継続・発展していただける法人を希望しております。 譲渡後は一定期間、製造方法、組立、検査、販売方法等について引継ぎ支援を行うことが可能です。 事業譲渡のほか、条件に応じて製造販売権やライセンス契約なども柔軟に協議いたします。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
完成品および部品在庫は、譲渡実行時点の実在庫を棚卸しのうえ、別途精算することを想定しています。治具・工具等の取扱いについては個別に協議します。
取引先
主要協力会社・仕入先については、了承を得られる範囲で引継ぎを支援いたします。
ノウハウ
製造図面、組立・検査方法、製造ノウハウ、販売ノウハウ、商品説明資料、写真・動画、ホームページ運営ノウハウ等を引き継ぎます。
特許・商標
発電機用防音ボックスに関する特許権および関連する知的財産を譲渡対象とします。詳細は秘密保持契約締結後に開示いたします。
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。