家具・家電・日用品・消費財のM&A案件一覧

家具・什器インテリア製造・卸売業の特徴 家具、インテリア業界の市場規模は、平成2年のバブル期の3兆円弱を頂点に年々下がり続け、1兆円を割るまで下げ続けました。引っ越しや結婚、出産といった人生の節目にまとめ買いをする傾向が薄れ、従来型のビジネスをベースとしていた家具産地や大型家具店が衰退傾向にあります。一方で、その間に業績を伸ばしたのがニトリや無印良品、IKEAなどで、これらのプレイヤーの台頭により、市場が大きく変わりました。消費者の高級志向、堅調な住宅着工件数もあり持ち直しつつありますが、少子高齢化、人口減少が控えています。M&Aの状況として、同業者間のディールというよりは、ECサイトが軸となったり、ハウスメーカーが作り付け家具の内製化を目的とした組み合わせが多いように見受けられます。

化粧品・コスメの特徴 化粧品・コスメ業は、一般消費者向けのリテール業態、サロン専売品など法人向けのプロフェッショナル業態があります。販路が百貨店やドラッグストアなど卸ルート化か直販ルートかで利益率に大きな差がでます。近年の市場増加は、訪日外国人客によるインバウンド需要や、高い機能性のある商品が周知され、内需でも拡販が進んだことがあげられます。節約志向も進む中、安価で高品質なドラッグストアコスメも人気が高いです。大手と中小ブランドは棲み分けができており、中小企業でも製品や顧客層の差別化を図りやすい業種になります。

サプリメント・健康食品業界の特徴 当業界は、医薬品でない経口摂取する食品群と規定されます。生活の成熟化に伴い、消費者の健康に対する嗜好が強くなって、着実に成長してきた業界です。プレイヤーは上場企業から中小零細企業まで幅広く、かつ多数存在しています。近年ではインターネット通販での販売が主流となっており、顧客名簿、有効なリピーターの存在が企業価値を左右します。M&A黎明期には、当業界の売り案件で出てきた場合、瞬時に相手が決まるといった様相でしたが、近年はだいぶ落ち着いてきています。

日用品・生活雑貨の特徴 当業界は輸入品の大量流入、100円均一ショップの発展に伴って大きく市場環境が変わってきた業界です。今後は少子高齢化、人口減少によりマーケットのパイが縮小していくことが確実な業界でもあります。業界の課題として、最も発言力のある小売店からの要望に応えるべく、短納期・多頻度小口配送増加への対応、近年大きく伸びてきた新規チャネルとしてのECチャネルへの対応、安価な競合他社製品の増加などがあげられます。このように非常に厳しい当業界ですが、M&Aの観点からみるとキーワードが一つ浮き上がってきます。それが「ECサイト」です。商流の上流工程のメーカー、卸が顧客とのコンフリクトを恐れながらもECサイトをグループに加えるなどの動きもあり、目を離すことができない業種の一つです。

花・園芸事業の特徴 当業界はバブル経済華やかりし時代に開催された90年の花博に象徴されるブームを経て95年に出荷額のピークを迎え、以降衰退の一途をたどっています。この10年間で1年間に花を買ったことがある人の割合は2009年の74%から昨年度の43%まで、ほぼ4割減の状態となっています。背景には様々な要素がありますが、大量にお花を使う冠婚葬祭も日本人の死生観、風習の変化で小規模化が進み需要が減少しています。また「母の日」「父の日」「結婚記念日」などのイベントでも若年層に花を贈るという概念が薄く、こちらも衰退の一途をたどっているようです。市場を構成するプレイヤーは個人経営の域を出ないプレイヤーが多いのも特徴として挙げられます。

包装・梱包資材事業の特徴 当業界は原料生産から一貫して手がける大手メーカーが存在する一方で、重量がかさむ、または嵩がかさむといった性質からユーザーに密着した地場メーカーも存在している点が特徴です。また製品自体がリサイクルの対象になっているケースが多いのも特徴の一つになっています。業界全体としては堅調な消費、コロナ渦における宅配需要の増加に伴い堅調に推移しています。ただし価格競争に陥るケースが多く、明確な差別化が必要とされる業種ともいえます。M&Aで案件が出てきた場合、比較的人気のある業種でもあります。理由は前述の通り物流にコストがかかるため、買い手が規模を拡大しようとすると、地域ごとに拠点を設ける必要があり、M&Aで同業を買収するというニーズが存在するからです。

事務機器・オフィス消耗品の特徴 PCの普及や紙離れにより、今では業務はオンライン化され、大きく様変わりしました。業界内の競争としても、汎用的な文具は100均ショップ、大手文具メーカー直営のオンライン直送サイトに押されたりと収益的には厳しい状況にあります。しかし、毎年のようにヒット商品が生まれ、紙とPC処理のはざまのアイデア商品、まだ残る紙の処理に画期的なアイデア商品が生まれたりと、例を挙げるといとまがありません。海外からの旅行者が日本製文具をお土産に買って帰るというトレンドも生まれ、まさに日本のお家芸になりつつあります。今後就労人口の減少、IT化により厳しい状況は変わらないかもしれませんが、逆境に鍛えられてきた工夫力で輸出や海外への進出で現状打破を狙ってくるのではないかと思われます。