家具・家電・日用品・消費財のM&Aなら
案件数・成約数No.1の
バトンズ
案件数・成約数No.1の
バトンズ
※M＆Aプラットフォーム市場における累計成約件数・総登録案件数・成約件数2021～2023年度（見込値を含む）No.1
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年発刊「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」 (mic-r.co.jp)
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年発刊「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」 (mic-r.co.jp)
化粧品・コスメのM&A・事業承継 - 売却案件一覧
地域で絞り込む
北海道 （4）
|
東北地方 （3）
|
関東地方 （133）
|
甲信越・北陸地方 （3）
|
東海地方 （12）
|
関西地方 （26）
|
中国地方 （1）
|
四国地方 （1）
|
九州・沖縄地方 （17）
|
海外 （8）
化粧品・コスメのM&Aでチェックすべきポイント
化粧品・コスメの特徴
化粧品・コスメ業は、一般消費者向けのリテール業態、サロン専売品など法人向けのプロフェッショナル業態があります。販路が百貨店やドラッグストアなど卸ルート化か直販ルートかで利益率に大きな差がでます。近年の市場増加は、訪日外国人客によるインバウンド需要や、高い機能性のある商品が周知され、内需でも拡販が進んだことがあげられます。節約志向も進む中、安価で高品質なドラッグストアコスメも人気が高いです。大手と中小ブランドは棲み分けができており、中小企業でも製品や顧客層の差別化を図りやすい業種になります。
許認可
化粧品製造業は、完成品の製造業者でなくても「化粧品製造業許可」が必要となります。製造業者が包装表示上の販売元となる場合には、他に「化粧品製造・販売業許可」が必要となります。半製品のみを出荷する事業者、またはOEM生産のみの事業者はこの許可は不要となるため確認しましょう。
マーケティング
広告方法もテレビCMからSNSや動画サイトへと移る傾向にあり、時代のニーズにあったマーケティング戦略が求められています。特に、SNSにおける口コミの影響力は非常に大きくなっています。Instagramなどを利用し、化粧品メーカーのアカウントから直接購入することも可能になった現在、ターゲットを絞ってSNSを活用するなど、マーケティング施策の実施状況、今後の活用方法を検討しましょう。
商品ラインナップと顧客層
拡大の余地としては、男性用化粧品の開発という道があります。海外ブランドは、基礎化粧品のみならず、ファンデーションなどのメークアップ商品においても男性用のライナップを揃えています。中小企業にとってはハードルは高くなりますが、性別を超えて顧客を取り込むことができるのであれば、国内需要拡大の可能性がある分野のため検討してみましょう。