「株式会社絆コーポレーション」の専門家コラム一覧

明治43年創業という老舗企業で、地元密着型で８店舗のスーパーマーケットを展開している「にいつフードセンター」。 「社長のおすすめ」というこだわり商品を陳列するなど、他のスーパーにはない品揃えと独自の魅力で地元民から長く愛されてきましたが、このたびM&Aを成功させました。 「先行きを見越して決断した」という川﨑貴樹社長に、M&A成功に至るまでのお話を伺いました。

M&Aの手法にはいくつか種類がありますが、今回の記事で取り上げるのは「会社分割」です。 簡単にいえば、事業の一部あるいは全部をほかの会社に承継させる手法で、M&Aが難しい中小規模の会社でもグループ再編に利用しやすいとされています。 本記事では、会社分割の具体的な流れやスケジュールについて解説しましょう。

「赤字の会社なんて、売れないのではないか……？」 そんな疑問を抱いている経営者もいるでしょう。赤字だからといって諦めるのはまだ早い。たとえ赤字会社でも、何かしら強みや魅力があれば売れる可能性は大いにあります。 ただ、黒字会社と比べれば、買い手を探すのが難しいのは当然。売却価格も安くなってしまいがちです。 それでは、赤字会社を売るにはどうすればいいのでしょうか？今回は、赤字企業の売却のポイントに...

「株式譲渡」は、売り手企業の株主が買い手企業に対し、保有株式を売り手企業または個人に譲渡し、会社の経営権を移転させる方法です。 双方で株式譲渡契約を締結し、買い手企業が代金を支払って売り手企業が株式を交付すれば無事に譲渡が成立します。 本記事では、株式譲渡の基礎知識から具体的な流れ、注意すべき点を解説します。

経営者がM&Aを検討する際、会社の業績が悪化している場合があります。 しかし、M&Aの交渉が進行している最中に業績が回復し、会社の将来性が明るくなると、売り手の経営者としては「まだ、やれるかもしれない」と売却することがもったいなくなってしまうことがあります。こうした場合、経営者は自社の可能性を再評価し、M&A中止の判断をすることがあるのです。 このような事例で問題となるのは、根本的な問題が解決...

2020年より開始したコロナ融資は、実質無利子・無担保で融資を受けられるとあって、コロナショックに喘ぐ企業を救ったかに思われました。 ただし、このコロナ融資が一つの要因となって、倒産する企業が相次いでいます。 今回の記事では、M&Aにまつわる失敗事例として、コロナ融資と資金繰りの関係について解説します。

M&Aは経営者にとってそう何度も体験するものではありません。 M&Aは成功すれば大きな成果をもたらす一方、失敗すれば多くの問題を引き起こす可能性があります。 今回の記事では、経営者が途中でM&Aを辞めてしまう理由に焦点を当て、具体的にどんな理由でM&Aを辞めるのか失敗事例を解説しましょう。

M&Aは売り手と買い手が相応の準備をして、時間をかけて交渉を重ねていきます。 しかし、ディールを進めるなかで、突然ブレイク（破談）することも珍しくありません。 今回の記事では、売り手と買い手それぞれの視点でブレイクしやすいポイントを解説します。

企業が事業承継の方法としてM&Aを検討するときに注意したいのが、「株式分散」です。M&Aでは、株式分散していれば売り手側の経営者が株式集約に奔走することになります。 今回の記事では、株式分散していた場合、なぜ経営者が株式集約をする必要があるのか、株式分散がもたらすデメリットを徹底解説します。

企業が事業承継の方法としてM&Aを検討するときに、よくある失敗例の一つがネガティブな情報を隠すことです。 情報を隠してディールを進めても、最悪の場合、交渉が破談になってしまうこともあります。 今回の記事では、M&Aを成立させるため、どこに注意するべきかを徹底的に解説します。

日本の経営者には、高齢化により次世代への事業承継が常に問題として付きまといます。 しかし事業承継を検討しても、後継者がいないことと借金が多額で後継者に引き継げないことが最大の課題となります。 今回の記事では、後継者不在の救いの一手となりうる「事業承継型M&A」と借金を後継者に残せないときにスポンサーに引継ぐ「事業再生型M&A」について解説します。

M.Oさんは、介護事業の会社をM＆Aで売却し、リタイアを実現しました。会社経営の苦労から解放され、今や釣りにゴルフに旅行にと悠々自適に暮らすM.Oさんに、M＆Aの体験談を聞いてみました。

M&Aにおける専属専任契約は、「専任アドバイザリー契約」とも呼ばれます。 会社の売り手が、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介会社のようなM&A会社と契約するとき、一定期間は他のルートでM&Aを検討しないという業務委託契約です。 たとえば、不動産取引の場合では一般媒介契約と専任媒介契約があり、一般媒介契約を締結すれば何社にでも声をかけることが可能です。 一方でM&A取引では、専任契約...

M&Aの手法として、会社分割と事業譲渡という方法があります。 それぞれ似たところもあり、よく混同されますが実は大きく異なります。事業の継承を検討する経営者は分割と譲渡の違いを明確に理解しておく必要があるでしょう。 今回の記事では、会社分割と事業譲渡の違いを解説します。

M＆Aにおいては、基本合意を結んで本格的な交渉を進めるなかで、デューデリジェンス（DD）と呼ばれる詳細な買収監査が買い手から売り手に対してなされます。 現実問題として、買い手企業がこのデューデリジェンスの意義を理解していなかったり、誤解していたりするケースが散見されます。 しかし、デューデリジェンスはM＆A後の成否を左右する重要なステップです。本記事では、デューデリジェンスが持つ真の意義を徹底的...

会社分割といえば、大手電機メーカーの東芝が事業再編のために実行したことがニュースで取り上げられました。 国内の大企業が会社分割するケースは異例ですが、自社事業の分割や譲渡を検討している中小企業の経営者にとっては有効な手段となります。 今回の記事では、M&A手法の一つである会社分割について解説しましょう。

日本政策金融公庫が様々な事業承継支援制度を提供していることをご存じでしょうか？ 政府系金融機関であることを生かした支援資金制度やM＆Aマッチング、各種の情報提供など、日本政策金融公庫では事業承継に役立つ支援制度が目白押しです。 今回の記事では事業承継を意識する経営者に向け、日本政策金融公庫の各種制度を紹介します。

株式分散」という言葉をご存じでしょうか？ 非上場で中小規模のオーナー企業でも、意外に多くの株主がいることがあります。 株主が多いと、M＆Aによる事業承継を検討する際に、思わぬハードルとなることも……。 今回の記事では、企業の株式分散の実態と、M＆Aにおけるデメリットについて解説します。

2018年1月１日の法改正により、2027年12月31日までの10年間、「非上場株式の納税猶予」という特例税制が施行されていることをご存じでしょうか？ 事業承継に株式移転の悩みはつきものですが、株式移転に伴う相続税の支払いを猶予できるのが「納税猶予の特例」です。 「後継者の納税資金がなくて事業承継できない……」とあきらめている経営者には、この税制が救いの光になるかもしれません。 今回の記事では...

事業承継を進めるには、株式の集約や株式移転に伴う相続税・贈与税の負担など、経営者にとって頭の痛い問題がつきまといます。 しかし、こういった問題を解決して事業承継を成功させる、「持株会社方式（ホールディングス化）」という手法をご存じでしょうか？ 今回の記事では、持株会社方式による事業承継について、その仕組みとメリットを紹介します。