| 公開日 | 2021/01/20 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
「事業再生」で倒産を回避し、企業を再生させる！――タイミングから要件、手法まで徹底解説
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はじめに
不安要素の多い先行き不透明な時代では、ふとしたきっかけであっという間に経営状況が悪化することもあるでしょう。
経営者であれば、万が一のときのための武器として使える準備をしておく必要があります。
本記事では、経営の立て直しを図る「事業再生」とはなにか、そのタイミングや具体的な手法について解説しましょう。
「事業再生」とは？
「事業再生」とは、経営状態が悪化し、業績の回復が困難な状況に陥った企業が「会社清算」という最終手段を取らずに、債務の一部免除や弁済期間の延長などを講じながら、スポンサーを探して、スポンサーの支援のもと、収益力や競争力のある事業の再建を図り、企業を立ち直らせることをいいます。
コロナ禍や戦争・紛争による世界経済の混乱、異常気象や自然災害によるさまざまな影響、物価高騰に極度の少子高齢化など、現代は先行きの見えない時代。
さまざまな要素によってどんな好調な会社でも一瞬で事態が一変し、経営が途端にうまくいかなくなる可能性もあります。
危機的状況に直面している企業はもちろん、現状ではその心配がない会社でも、もしもの事態に備え、事前対策として「事業再生」を知っておいても損はありません。
同じような言葉に「企業再生」がありますが、本質的な意味において両者に明確な違いはありません。
しばしば一緒に使われる言葉で、全体か部分かといった程度の使い分けになるので、特に気にする必要はありません。
事業再生のタイミングは？
銀行でも倒産する世の中ですから、もはや大企業だからといって潰れる心配がないなどといったことは夢物語。
つまり、どんな企業でも倒産の危機を迎える可能性はあるわけですが、では「事業再生」を行う適切なタイミングとはいつなのでしょうか？
経営者として家族や従業員を路頭に迷わせるわけにはいかないと、ギリギリまで必死にがんばって対応したいところでしょう。
ただ、「事業再生」は黒字化の見込みがないと、そもそも検討できない事態にもなりかねません。
事業再生のタイミングとしては、資金繰りにまだ余裕がある段階で踏み出せるかがポイントになります。
具体的には、借入金の返済が滞ってきて、リスケ中であるとか、赤字決算が続き、債務超過になってしまったなどが該当するでしょう。
事業再生の条件は？
「事業再生」を適用、採用できるための条件はどのように規定されているのか？ 実は、事業再生を行うための法で定められた条件などはありません。
ただし、事業再生の手法の多くは裁判所や調停委員会、スポンサー企業など第三者が関係しながら法律やガイドラインのもとで進められますので、「存続する価値の有無」といった判断材料、前提をクリアしているか、裁判所の認可などが必要になり、できる・できないを決められることがあるでしょう。
事業再生の手法は？
では、実際に「事業再生」を選択するとして、具体的に経営者は何を、どうすればよいのでしょうか？
実際には経営者ご自身で判断することは難しいと思いますので、弁護士や専門家に相談の上で方向性を決めることになるのだと思います。
「事業再生」のやり方には大きく２つの方法があり、「法的再生」と「私的再生」です。
それぞれにまたいくつかの手続きが存在しますが、前者は文字通り法律の定めた方法によって、再生を進める手法で、後者は金融債権者と専門家が交渉して、私的に進める手続きです。
このように、両者はまったく違うアプローチになりますので、それぞれにメリット・デメリットを確認し、自社の状況がどちらに合っているか、再建できる可能性が高いのはどちらかの判断が必要です。
法的再生は、「民事再生」「会社更生」「特定調停」が主な手法となり、私的再生には「私的整理ガイドラインの活用」「中小企業活性化協議会への相談」「事業再生ＡＤＲ制度の利用」があります。
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