| 公開日 | 2021/01/20 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
M&Aで資金繰りの問題を解決し、 従業員の雇用も利用者の安心も 継続できた成功事例！
M＆A、事業承継をご検討中の企業様を完全成果報酬型でサポートします。士業との連携、譲受企業・譲渡企業双方にとってベストなM＆Aを実現いたします。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
対応可能エリア
福島県
群馬県
埼玉県
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東京都
神奈川県
新潟県
長野県
はじめに
地元密着型で、新潟エリアで介護福祉事業を広く展開してきたT・N様。相手先選びに紆余曲折はあったものの、最終的にM&Aを成功に導くことができました。
M&Aを主導された施設長のT・N様にお話を伺いました。
資金繰りの問題からM&Aへ舵を切る
−−まず、御社のこれまでの事業内容について簡単にお聞かせください。
私どもは新潟市内で、デイサービス、グループホーム、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどを中心とする高齢者福祉事業を展開しています。「地域に根差した施設」をモットーに運営を行ってきており、今年で創業25年を迎えます。
−−このたび、M&Aに踏み切ったのはどういった理由でしょうか？
オープンから25年の間に、介護保険制度の創設や介護報酬の変化など、介護業界も様変わりしてきました。設備の老朽化に伴う修繕や機器の入れ替えも頻繁に発生するようになり、コストは増大しました。一方、近隣に新しい施設ができたため、以前のような収益が見込めなくなっていました。加えてコロナ禍での利用者の減少、また人手不足など、運営はたいへん厳しい状況にありました。
資金繰りについては金融機関に相談していましたが、いよいよ自助努力では難しい状況になった時、M&Aという選択肢が浮上したわけです。
−−絆コーポレーションにM&Aを任せたのはどういったきっかけですか？
M&Aの話が出た際、メインバンクの金融機関に、絆コーポレーションの小川社長を紹介されました。絆コーポレーションは以前、人材派遣で利用させていただいたことがあったのですが、M&Aにかかわる事業もやっているというのはこの時初めて知りました。金融機関からは、M&Aに関して実績のある会社であり、信頼がおけると説明を受けたので、まずお会いして相談することになりました。
ノウハウの豊富な県外企業との出会い
−−M&Aに取り組んでから、具体的にはどのような流れで進みましたか？
最初は、新潟市や新潟県の同業他社をリストアップしていただき、まずは当社の名前を出さずに公表できる範囲内でそれぞれ打診していただきました。その中で当法人に興味を示されたところが2社あり、そのうちの1社と交渉を始めました。しかし直前になって、今後の事業及び資金計画などを理由に先方が辞退され、振り出しに戻ってしまいました。
その後、もう1社と交渉まで漕ぎつけましたが、これも直前になって先方が辞退されました。両社ともさまざまな理由があったと思いますが、やはり「タイミング」というのが重要であると実感しましたね。
その後は新潟県内だけではなく、県外にも目を向けて候補先を探すことにして、小川社長に尽力していただいた結果、今の業務提携先が見つかった次第です。
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