| 公開日 | 2021/01/20 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
M&Aの注意点は？――ネガティブな情報こそ、隠してはならない！
M＆A、事業承継をご検討中の企業様を完全成果報酬型でサポートします。士業との連携、譲受企業・譲渡企業双方にとってベストなM＆Aを実現いたします。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
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事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
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はじめに
企業が事業承継の方法としてM&Aを検討するときに、よくある失敗例の一つがネガティブな情報を隠すことです。
情報を隠してディールを進めても、最悪の場合、交渉が破談になってしまうこともあります。
今回の記事では、M&Aを成立させるため、どこに注意するべきかを徹底的に解説します。
「ネガティブな情報こそ、隠さない」は最重要
M&Aにおいては、売り手側は当然のことながら、できるだけ高く売却したいと考えます。売ると決めたら、なんとか成約させたいと思うのは当然です。その気持ちは痛いほど、よく分かりますし、そんな局面に何度も遭遇しております。
ここでやってはいけないのは、経営者が直感で「これはやばい」という問題が発生した時に、M&Aに影響でるかもと思ってその問題を隠すことです。
ネガティブな情報を隠し通そうとしても、ディールの過程で大体わかってしまいますし、デューデリジェンス中であれば公認会計士や税理士、弁護士が厳重にチェックを行うため、隠し通すことはほぼ不可能です。
ネガティブな情報を隠してディールを進めて後に発覚した場合、買い手に価格を下げる材料を与えるばかりでなく、交渉の主導権を握られてしますことになります。
まして、クロージング後に発覚した場合は損害賠償の対象になる恐れもあります。
経営者が隠したがるポイントは？
M&Aを検討する際に経営者が隠したがる情報として、次の３つがあります。
①従業員の離職事情！
経営者が隠したがる情報として特に多いのが、従業員の離職事情です。
実際、従業員の退職の申し出を隠すケースはたまに見られますが、これは買い手が成約後に経営者となり、従業員と面談してみればすぐにバレるものです。
いつから辞めたいと言っていたとか、前の社長には伝えていたので、新しい経営者にも伝わっていると思っていたなど、、、それは事実として、辞めることが確定しなくても、「申し出がある」と伝えておくことが賢明です。
②取引先事情！
取引先からの契約変更の申し出を隠すこともよくありません。
たとえば、M&Aを進める過程で、「取引先から契約を切られる可能性がある」といったネガティブな情報を確定していないからと言った理由ですぐに連絡しない売り手の社長もたまにいます。
買い手企業にとって、取引先との契約状況などは会社の売上に直結する重要なポイント。売り手側はなぜ、契約が発注がなくなるのか、その理由も含め、まずはアドバイザーに連絡しましょう。
経営では、ときとして売上が落ちることもあり、それは仕方のない部分もあります。しかし「売上が落ちる可能性が発生した」という事実を、それに伴う背景や理由を成約前に共有しておくことで、買い手企業は事前になんらかの対策を考えることができます。
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