| 公開日 | 2024/02/21 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
М＆Ａで会社を売却する流れとポイントを徹底解説！
M＆A、事業承継をご検討中の企業様を完全成果報酬型でサポートします。士業との連携、譲受企業・譲渡企業双方にとってベストなM＆Aを実現いたします。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
対応可能エリア
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はじめに
いまや一般的な会社の売却、譲渡の手段となっている「М＆Ａ」。「後継者不足」が社会問題となっているなかで、かつてのように大手企業ばかりが行なうものではなくなり、中小企業のM&Aが年々増加しています。
M&Aは、会社経営における戦略として、有効な選択肢のひとつとなります。それでは、実際にМ＆Ａはどのように行われるのか？
――本記事では「会社売却」という視点から、メリットやリスクといった気になるポイントと、全体の流れを解説していきましょう。
М＆Ａとは？
◆いまや中小企業も活用する一般的な経営戦略の手法！
М＆Ａとは、Mergers and Acquisitionsの略で、日本語にすると「合併と買収」。つまり、第三者が企業や事業の経営権を取得する、または第三者に譲渡することを指します。
ひと昔前のМ＆Ａは、「強引な企業買収」や「大企業同士の生き残りをかけた戦い」といったイメージを抱く人が多かったのですが、近年では中小企業の間で一般的に行われている経営戦略手法のひとつです。
また、後継者問題や経営者の高齢化などによって、むしろ売り手側が積極的にМ＆Ａによる会社売却を望むことも多くあります。
М＆Ａの準備とプロセス
◆会社売却のスタートとおおまかな流れ
では、ここから本題であるМ＆Ａによる会社売却のプロセスを解説していきましょう。
会社売却にはいくつかのスキームがありますが、中小企業におけるМ＆Ａは最終的には「株式譲渡」と「事業譲渡」の二つです。
もちろん、経営者が自ら、買い手を探して、会社を売却することもできますが、М＆Ａの実務は専門的な法律や税務、会計などの知識が必要であり、経営者一人で社長業をやりながら、M＆Aを実践するには限界があります。仲介業者や金融機関、税理士といった専門家に相談したほうがスムーズに進むでしょう。
アドバイザリー業務の委託
◆信頼が成功へのキーワード
まずはM&Aの専門家への相談です。ここでは以下、「コンサルタント」とします。このコンサルタントは大手M&A仲介業者、大手から独立したM&Aブティク、我々のような地域密着のM&A仲介業者、銀行、証券会社などがあります。中小企業はM&A仲介業者や銀行へ相談するケースが多いと思います。その過程で経営者は会社売却の理由や売却するにあたって優先すべき事柄をお伝えます。
このとき、コンサルタント側からは会社の概要、株主、事業内容や儲かっているか、借金はどのくらいあるか、など基本的な情報を聞かれますので、こういった内容は整理・準備していてください。さらになぜ、M&Aで会社を譲渡したいのか、いつまでにM＆Aを完了したいのかをイメージしておいてください。
大事なのは誰に売却代金を残したいかということです。経営者本人に譲渡代金と退職金が手に入るようにしたいというのが大半ですが、中には会社を残しておきたい。という矛盾する希望をお持ちの方もおられます。事業は譲渡しても、会社の箱は残して、社名を変更して、そこを居場所にしたいという要望もあります。何が自分にとって、優先なのか、コンサルタントと話すなかで見えてくることもあると思います。
そして、なによりも会社を売却しようとしていることは秘密にしておいてください。特に社内は最終契約締結するまでは絶対に秘密です。それは「社長が会社を売るのではないか」という噂が社内に広まれば、社員に動揺が広がり、業績に影響もでますし、退職する人もいるかもしれません。
そこで相談後に「会社売却を業務委託する」となれば、「秘密保持契約」はもちろん、コンサルタントと仲介契約やFA契約（フィナンシャルアドバイザリー契約）を締結する必要があります。
また、この観点から、コンサルタントは「１社に任せる（専任契約）」が基本になります。複数の仲介会社へ依頼すれば、いろいろな買い手候補が出てきて、よいいい条件の買い手と交渉できるのではないかという意見もあります。私は専任契約をお勧めします。
それはなぜか。
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