| 公開日 | 2020/08/18 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
M&A
事業承継・M&A補助金、最新の公募情報
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A（第三者承継）による経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、【事業承継・M&A補助金】の公募がスタートしまし た。
名称変更前の”事業承継・引継ぎ補助金”より内容を一部リニューアルし、申請枠が増設・補助上限が上乗せされる条件が増えるなど、より手厚い内容となっております。
概要
（１）事業承継促進枠
５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助
・補助上限：800～1,000万円
・補助率 ：1/2・2/3
（２）専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表明保証保険料等）を補助。
・補助上限：600～800万円
・補助率 ：1/2・2/3
≪注意点≫
FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象となる。
（３）ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助
・補助上限：PMI専門家活用類型：150万円
事業統合投資類型 ：800～1,000万円
・補助率 ：1/2・2/3
（４）廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助
※事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用可能
・補助上限：150万円
・補助率 ：1/2・2/3
◇参照：令和６年度補正予算「事業承継・M&A補助金」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
最新の公募
現時点で予定されている最新の公募は、11次公募となります。
11次公募につきましては、現在（２）専門家活用枠の公募要領（暫定版）のみ公開されております。
※確定版の公募要領は、4月中を目途に公表予定となっております。
申請受付期間につきましては、4月7日時点で未発表となっております。
「事業承継・M&A補助金 Webサイト」にて公開予定となっておりますので、是非、随時確認されることをお勧め致します。
◇参照：事業承継・M&A補助金 Webサイト https://jsh.go.jp/
現時点で出来る事前準備
【GビズIDプライムアカウントの取得】
申請には、デジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants（Jｸﾞﾗﾝﾂ）」を利用します。
利用にあたっては、GビズIDプライムアカウント（ID・パスワード等）が必要となり、取得には申請～発行まで約1週間程（混雑時は3週間程度）かかるとされています。
事前に取得し、公募期間が判明ののち、すぐに補助申請できるように準備されることをお勧め致します。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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