建築・建設・土木・工事のM&Aなら案件数・成約数No.1のバトンズ
※
M＆Aプラットフォーム市場におけるユーザー数・案件数・成約件数2021〜2025年度（見込値を含む） No.1
出典：デロイトトーマツ ミック経済研究所（2025年11月発刊）「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2025年版】」 (mic-r.co.jp)
出典：デロイトトーマツ ミック経済研究所（2025年11月発刊）「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2025年版】」 (mic-r.co.jp)
建設工事・ゼネコンのM&A・事業承継 - 売却案件一覧
地域で絞り込む
北海道 （18）
|
東北地方 （30）
|
関東地方 （159）
|
甲信越・北陸地方 （26）
|
東海地方 （46）
|
関西地方 （61）
|
中国地方 （20）
|
四国地方 （7）
|
九州・沖縄地方 （47）
|
海外 （9）
建設工事・ゼネコンのM&Aでチェックすべきポイント
建設工事・ゼネコン業界の特徴
建設工事業は、許認可を受けている事業者数が15万社に及びます。建設業界の中では土木業に次いで事業者数が多くなります。当業界は民間の設備投資需要、民間住宅着工件数に大きく依存しており、景気変動の波を受けやすいほか、オリンピック特需に代表される一時的な需給の波が大きい業界でもあります。工事量が多い時には発注価格が高騰し、末端まで利益は回ってきますが、景気低迷時には不採算工事でも請けざるを得ないこともあります。M&Aで買収する目的は人材確保と都市圏への進出が多くなっています。
M&A後の経営管理責任者
令和2年10月から要件が緩和されたものの、経営管理責任者になりうる人物（29種類の建設業界のいずれかで5年以上の経営経験が必要）が残留するかどうかが重要な確認ポイントとなります。
有資格者
許認可や入札等の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無を確認しましょう。また、有資格者がM&A後も在籍できるのかも重要な確認ポイントとなります。
粉飾の有無
完成工事未成金勘定においては、この業界特有の粉飾の温床となっています。発注書、工事進行状況と比較校正を行い十分注意を払う必要があります。
談合の有無
地域によってはいまだに残っているケースもあります。巻き込まれたら刑事罰に直結するコンプライアンス事象となるため、しっかりと確認する必要があります。
その他のコンプライアンス面
経営事項審査の内容と前提となった提出書類に瑕疵がないか、偽装請負がないか、許認可の区分（一般、特定）と認可されている工事の種別と内容が実態に即しているかを確認しましょう。
労務面
労働関係の諸法規の順守体制、社会保険料の未払いの有無、業界別年金基金に加入している場合の積み立て不足の有無、脱退時の追加支払額を確認しましょう。また、外国人技能実習生を受け入れている場合、待遇、運用などに問題がないかも確認が必要です。