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No.100231
募集開始日:2026/10/19
最終更新日:2026/10/19
閲覧数:109
M&A交渉数:4
譲渡希望額
22億円
官民両輪で安定受注|道路舗装・土木・解体グループ3社|無借金・NC約15億円
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 道路舗装工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
建築・建設・土木・工事 > 建設関連サービス > はつり・解体工事
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 防水工事・屋根工事・外構工事
地域
福岡県
従業員
20人〜49人
設立
40年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
九州で長年、道路舗装を中心に公共・民間の工事を手がけてきた建設業グループの承継案件です。公共工事での表彰実績や上位の入札ランク、大手ハウスメーカーとの継続取引に裏打ちされた安定した受注基盤があり、実質無借金でネットキャッシュも約15億円と、財務内容は極めて良好です。
代表は地元の業界団体で要職を務めており、地域での信頼と人脈も本グループの大きな資産です。譲渡後は現専務が社長に昇格し、現代表は会長として5年程度関与する予定のため、経営の引き継ぎリスクは小さく、買手は既存の体制を活かしたまま事業を引き継げます。
売主様は、経営の独立性を尊重したうえで、建設人材の派遣などを通じて施工体制の強化に協力いただけるパートナーを希望されています。既に複数の候補先から高い評価を受けており、譲渡希望額は22億円以上としています。
人材面や施工面でのシナジーを描ける企業様からのご連絡をお待ちしています。
事業情報
事業内容
九州エリアで道路舗装工事を中心に、土木工事と解体工事を手がける建設業グループ(3社)です。特定建設業許可を含む建設業許可を持ち、公共工事の入札参加資格でも舗装・解体などの分野で上位ランクを取得しています。
主な事業内容は次のとおりです。
①道路舗装工事:県道・市道などのアスファルト舗装の新設・補修、歩道整備、自転車通行空間の整備、単価契約による道路の維持補修など
②土木工事:道路改良、側溝整備、雨水幹線など下水道関連の工事、河道掘削、水処理施設の耐震補強・防食工事など
③造成・解体工事:宿泊施設用地や住宅用地の造成・排水設備工事、団地・集合住宅などの解体撤去工事
④その他:公園の維持管理(樹木・芝生管理)、民間施設の駐車場舗装、開発に伴う消火栓の設置など
グループ内の役割分担としては、中核会社が民間・公共の大型案件と解体工事を担い、他の2社がそれぞれ公共土木と公共舗装を主に担当しています。事務機能は中核会社に集約しています。
業績はグループ合計で、直近期の売上高が約24億円(5期平均約16億円)、修正後EBITDAが約3.5億円(5期平均約2.3億円)です。実質無借金で、ネットキャッシュは約15億円あります。
代表者が70代後半を迎え、親族内に後継者がいないことから、事業承継を目的としてグループ3社の株式を一括で譲渡することを希望しています。
譲渡後は、現専務が社長に昇格し、現代表は会長として5年程度経営に関与する予定です。
代表は地元の業界団体で要職を務めており、行政や同業者との関係が深いことも本グループの基盤となっています。
買手様には、経営の独立性を尊重いただくこととあわせて、建設人材の派遣などを通じた協業を希望しています。
商品・サービスの特徴
道路舗装、土木、造成、解体までを一貫して請け負えることが最大の特徴です。
用地の伐採・造成から排水設備、舗装の仕上げまでを一つのグループで対応できるため、発注者は窓口を一本化でき、工期やコストも管理しやすくなります。
公共工事では、数千万円から1億円を超える規模の舗装・道路改良・下水道関連工事を毎期受注しています。
単価契約による道路の維持補修も継続して請け負っており、年間を通じて仕事量が安定しています。民間工事では、数億円規模の造成・排水設備工事を元請として完成させた実績があります。
施工品質の評価は高く、県・市の舗装工事で複数回表彰されています。
グループ会社ではISO9001(品質)とISO14001(環境)を取得しており、品質管理と環境配慮の体制も整っています。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、県・市をはじめとする九州内の官公庁です。
公共の舗装・土木工事を毎期安定して受注しており、単価契約による道路の維持補修など、継続性の高い仕事が収益の土台になっています。
民間では、大手ハウスメーカー2社と長年の取引があります。賃貸住宅の新築に伴う造成・外構・舗装工事を単価契約などで継続して受注しているほか、宿泊施設の開発用地造成や工場駐車場の舗装など、法人顧客からの大型案件も手がけています。
公共と民間の両方に顧客基盤があるため、どちらか一方の発注が減っても影響を抑えやすい構造です。
施工面では、地域の協力会社と長年にわたるネットワークを持っています。代表が地元の業界団体で要職を務めていることもあり、行政や同業者との関係は良好です。大型案件でも協力会社と連携して対応できる体制があります。
取引金融機関は地元の地方銀行ですが、借入金はなく、財務的に金融機関に依存していません。
従業員・組織の特徴
グループの従業員は約20名で、ほとんどが施工管理などを担う技術職です。
1級土木施工管理技士を持つ技術者が多く、監理技術者の資格を持つ人も15名以上います。ほかに1級・2級の舗装施工管理技術者、建設機械施工技士などの有資格者も在籍しており、少人数ながら大型の公共工事に対応できる技術者体制です。
平均勤続年数は15年を超え、定着率が高いことも特徴です。熟練技術者が長く現場を支え、発注者や協力会社との信頼関係を築いてきました。
経営体制については、譲渡後に現専務が社長に昇格し、現代表は会長として5年程度経営に関与する予定です。経営と現場の引き継ぎがスムーズに進む体制が整っています。
一方で、ベテランの技術者が中心のため、若手技術者や職人の確保・育成が今後の課題です。譲渡後は、建設人材の派遣などで協業できるパートナーと組み、施工体制をさらに強化していきたいと考えています。
強み・アピールポイント
①官民両輪の安定した受注基盤
官公庁の公共工事と大手ハウスメーカーなどの民間工事の両方から毎期安定して受注しており、景気や発注動向の影響を受けにくい事業構造です。
②高い評価を受けた施工品質と入札資格
県・市の舗装工事で複数回表彰されています。舗装・解体などで上位の入札ランクを持ち、大型の公共工事にも参加できます。
③地域での強固なネットワーク
代表が地元の業界団体で要職を務めており、行政・同業者・協力会社との深い関係を築いています。
④舗装・土木・造成・解体の一貫対応
3社が専門分野を分担しながら連携しており、造成から舗装仕上げまで一括で受注できます。
⑤少数精鋭の有資格者集団
監理技術者の資格者を15名以上抱え、少人数で大型工事を回せる生産性の高い組織です。
⑥非常に強固な財務基盤
実質無借金で、ネットキャッシュは約15億円です。直近期は売上高約24億円と過去最高を更新しました。
⑦高いシナジーが期待できる
九州で舗装・土木の施工体制や入札資格を拡充したい建設会社、施工会社を傘下に持ちたい建設人材系の企業、エリアに進出したい同業者などにとって、即戦力となる案件です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
会社名は残したい
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
・グループ3社(株式100%)の一括譲渡を希望します。
・譲渡後は現専務が社長に昇格し、現代表は会長として5年程度経営に関与することを希望します。
・法人格および社名を存続し、経営の独立性を尊重いただける関係を希望します。
・建設人材の派遣・採用支援など、施工体制の強化に向けた協業を希望します。
・グループ会社が保有する非事業用不動産(小規模)は、クロージング時に代表者が買い取る想定です。
・役員退職金を活用したスキームにも柔軟に対応可能です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
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損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■弊社仲介手数料について
弊社では「中間報酬」と「成功報酬」を頂戴しております。手数料は、対象会社の移動総資産(譲渡対価+対象会社の負債総額)をもとに、レーマン方式で算出いたします。
・最低手数料:2,500万円
・中間報酬:250万円、または総資産レーマン方式で算出した手数料の10%のいずれか高い額(手数料の内金として、意向表明書の応諾および独占交渉権の付与時に発生いたします)
・成功報酬:総資産レーマン方式で算出した手数料から中間報酬を差し引いた額(株式譲渡契約の締結・譲渡実行時に発生いたします)
【総資産レーマン方式】
移動総資産のうち、以下の①~⑤の金額帯ごとの料率を合計した額とします。
① 5億円以下の部分:5%
② 5億円超10億円以下の部分:4%
③ 10億円超50億円以下の部分:3%
④ 50億円超100億円以下の部分:2%
⑤ 100億円超の部分:1%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
