事業情報
事業内容
■本案件のサマリー
近畿地方において60年以上の歴史を持つ、官公庁工事を主体とする総合建設会社です。学校・公共施設等の改修・営繕工事を中心に、地元自治体・県関連団体から継続的な受注を獲得しており、極めて高い顧客基盤の安定性を有しています。少人数体制ながら施工実務の大部分を外注へ委託することで固定費を抑えた効率的な運営を実現し、実質無借金・自己資本比率95%以上という盤石な財務基盤を築いています。
■本案件のポイント
①官公庁との継続的な取引による安定した受注基盤
地元自治体が発注する学校・公共施設等の改修・耐震補強・大規模改修工事を継続的に受注しているほか、県関連団体から公営住宅の営繕工事(空家補修・小口補修等)を安定的に受託。競争入札によらない指名発注の民間取引先も複数有しており、売上の下支えとなっています。
②外注活用による軽量な経営体制
施工実務の大部分(約9割)を地元の専門外注業者へ委託し、自社は現場監督・管理業務に特化。少人数体制でも効率的な事業運営を実現しており、需要変動への対応力の高い経営スタイルです。
③実質無借金・高い自己資本比率による強固な財務基盤
長年の堅実経営により内部留保を積み上げ、自己資本比率95%以上・有利子負債ゼロを実現。自社所有の本社不動産(含み益あり)も保有しており、財務の安定性・信用力は非常に高い水準にあります。
④建設業許可・経審高評点の承継
特定建設業許可(複数業種)を保有し、経営事項審査(経審)でも高い評点を獲得。許可の承継により、譲受後もスムーズな事業継続が可能です。
■財務状況
売上高:2億円~3億円程度
営業利益:2,000万円~3,000万円
修正後EBITDA:3,000万円程度
ネットキャッシュ:2億円以上
※自己資本比率95%以上、有利子負債ゼロ。自社所有不動産に含み益あり。
■譲渡背景・条件
・譲渡背景
親族内および社内に後継者候補が不在であることが明確となったためです。財務基盤が堅固で組織体制も整っている現在のタイミングで、安定的な成長と従業員の雇用を安心して任せられる企業様への引き継ぎを希望しております。
・譲渡条件
株式100%譲渡。代表取締役は引継ぎ後に退任予定ですが、実務を担うベテラン社員を中心とした体制が整っており、円滑な事業承継が可能です。従業員の継続雇用を必須条件とさせていただきます。
商品・サービスの特徴
■商品・サービスの特徴
地方自治体や官公庁が発注する小中学校・高等学校・公共施設等の外壁改修、耐震補強、大規模改修工事を元請として多数手掛けています。また、公的住宅管理サービス会社から地域内の公営住宅営繕工事(空家補修、小口補修、駐車場営繕等)を安定的に受託しており、毎期確実なベース売上を確保できる体制を整えています。施工の約90%は信頼のおける地元専門外注業者に委託しており、自社は現場の監督管理業務に特化することで、高い品質管理と効率的な事業運営を両立しています。
従業員・組織の特徴
■従業員・組織の特徴
役職員約10名程度の少数精鋭かつコンパクトな体制で運営されています。代表者を除く平均年齢は41歳、平均勤続年数は10年と、経験豊富で技術力の高いベテラン社員が中心となっており、組織の安定性が非常に高いのが特徴です。1級建築施工管理技士や2級建築士などの有資格者が在籍しており、実務経験の蓄積により次期「経営業務管理責任者」の要件を充足する見込みの人材も育っているため、承継後も建設業許可を円滑に維持・継続できる体制が整っています。
強み・アピールポイント
■強み・アピールポイント
①官公庁との強固な信頼関係に基づく安定した受注基盤と高い経審評点
② 実質無借金・自己資本比率95%以上の極めて盤石な財務基盤
③ 監督管理に特化した効率的運営とスムーズな技術承継体制
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:成功報酬の10%、最低額は200万円(税抜)
成功報酬:レーマン方式 / その他(税抜)
オーナー受取額(株式価額+役員退職慰労金+役員借入金)
・0円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:1,200万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
