中国地方を拠点に、セルフ式ガソリンスタンドの経営と自動車レンタル事業を展開する企業です。創業は昭和30年代にまで遡り、祖父の代から続く家族経営をルーツに、現経営者の代で法人化・事業拡大を進めてきました。 事業の柱は、地域インフラであるガソリンスタンド事業と、レンタカー事業の二本立てですが、最大の特徴かつ収益の牽引役となっているのが「選挙活動用車両に特化したレンタルサービス」です。同業他社がほとんど手掛けていないニッチな市場でありながら、国政選挙・統一地方選挙のタイミングでは通常月の数倍から十数倍規模の売上を単月で計上するなど、爆発的な特需を確実に収益化してきた実績があります。看板デザイン・LED照明・音響設備の手配から、公費負担申請書類・警察審査書類の作成サポートまでを一括提供できる体制を全国規模で構築しており、参入障壁の高いビジネスモデルとして確立しています。 この選挙カー事業は営業利益率65%という極めて高い収益性を誇る一方、2023年時点での市場シェアは全国推計市場規模の1%未満にとどまっており、供給力（拠点・人員）の制約さえ解消できれば大幅な事業拡大が見込める、伸びしろの大きい事業です。2027年には4年に1度の統一地方選挙が予定されており、立候補者数の増加も見込まれる中、パートナー企業との連携による車両供給網の拡充次第では、売上・利益ともに数倍規模での成長ポテンシャルを有しています。 一方、ガソリンスタンド事業は地域最安値クラスの価格競争力を武器とした安定収益源として機能しており、一般レンタカー事業も空港近接の立地と宿泊施設との提携により、選挙需要に左右されない着実な成長を続けています。この「安定収益＋高収益ニッチ事業」の組み合わせが、当社の経営基盤の強さを支えています。 現経営陣は更なる事業成長を目的に株式譲渡による譲渡先を検討しており、従業員の雇用維持・処遇継続を重視しつつ、譲渡後の引継ぎにも柔軟に対応する意向です。

最大の特徴は、全国的にも希少性の高い「選挙カー専門レンタルサービス」です。走行充電システムを採用した音響・照明設備、立候補者ごとにオーダーメイドで作成するLED看板デザイン、選挙シーンで実績のある専門音響機材など、専門特化した設備・ノウハウを保有しています。さらに、全国145か所規模の提携電装サービス拠点により、非常時にも迅速な対応が可能な体制を構築。 公費負担申請書類や警察審査書類の作成サポート、納車から引き取りまでの全国対応など、候補者の負担を最小化するワンストップサービスを提供しており、これが高いリピート率・紹介受注につながっています。 この事業モデルは、車両・機材・オペレーションの複製自体は難しくないものの、公費請求の実務ノウハウや全国対応の営業網構築には相応の時間と実績が必要であり、新規参入のハードルは高いと言えます。 結果として競合が限定的な状態が続いており、高い価格転嫁力・利益率を維持できています。 ガソリンスタンド事業においても、地域最安値水準の価格設定と、専門店に劣らない消耗品・整備サービスの品揃えにより、安定した集客を実現しています。レンタカー事業は、空港送迎・返却対応を含む利便性の高いサービス設計により、口コミ評価でも上位の実績を有しています。

選挙カーレンタル事業の顧客は、全国各地の首長選挙・議会議員選挙に出馬する候補者です。特定の政党・地域・支持層に依存しない全国分散型の受注基盤を有しており、選挙という制度に紐づく需要であるため、景気変動の影響を受けにくいという特性があります。売上の一部は行政機関から直接支払われる公費負担分で構成されており、過去数千件規模の受注実績の中で貸倒れがほぼ発生していない点は、この事業の収益の質の高さを裏付けています。 ガソリンスタンド事業の顧客は一般個人客が中心であり、地元の建設業者や福祉法人など複数の法人顧客とも継続的な取引関係を築き、石油製品の安定需要を確保しています。レンタカー事業の顧客も一般個人が中心で、ネット予約サイト経由の観光・出張利用者に加え、地元宿泊施設との提携による送客など複数の集客チャネルを有しています。 仕入先は大手石油元売系商社を中心に複数社に分散されており、特定業者への依存を避けた調達体制を構築しています。

従業員数は正社員・パート・アルバイトを合わせて約30名規模で、代表者を含む役員のもとに、ガソリンスタンド事業・レンタカー事業・選挙カー事業の各部門が配置されています。 特に選挙カー事業については、看板デザイン・音響設備の手配・公費請求事務など専門性の高い業務を少人数で運用できるオペレーションが既に社内に確立されており、属人性が低く、引き継ぎがしやすい点も特徴です。 パート・アルバイトスタッフは各事業の繁閑に応じて柔軟に配置転換される運用がなされており、選挙時期の急激な繁忙にも機動的に対応できる体制が整っています。 賞与は年2回支給、退職金制度（中小企業退職金共済）も整備されているなど、長期就業を前提とした処遇体系が構築されています。労働組合は組織されていません。 現経営陣は事業承継後の勇退を想定しており、譲渡後は買い手企業の意向に応じて2〜3年程度の引継ぎ期間の継続勤務にも対応可能です。 従業員については雇用の継続・処遇維持を希望条件としています。

①圧倒的な高収益性  選挙カー事業単体の営業利益率は65%という極めて高い水準にあります。選挙特需のタイミングでは通常月の数倍〜十数倍の売上を単月で計上する実績があり、収益力の高さは際立っています。 ②極めて低い貸倒リスク  選挙カー売上の約30〜50%は行政機関から直接支払われる公費負担分で構成され、過去数千件規模の受注実績の中で未回収はごくわずかにとどまっています。安定した現金回収サイクルを確保できる点は、他業種にはない大きな特徴です。 ③高い参入障壁と将来性  全国対応の車両供給網、看板デザイン・公費請求実務など、蓄積されたノウハウは容易に模倣できず、競合が限定的な市場環境が続いています。 それにもかかわらず、2023年時点の市場シェアは推計市場規模のわずか1%未満にとどまっており、供給力さえ強化できれば大幅な事業拡大が可能な、伸びしろの大きい市場です。 2027年には統一地方選挙を控え、立候補者数の増加も見込まれることから、パートナー企業とのシナジーによる売上・利益の数倍規模での成長も十分に視野に入ります。 ④安定収益とのバランス  選挙需要に依存しないガソリンスタンド事業・一般レンタカー事業も堅調に推移しており、特需依存の収益構造ではなく、安定収益と高収益ニッチ事業を両輪で持つバランスの取れた経営基盤を有しています。