事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 太陽光発電事業(FIT権利付き太陽光発電所)
◇ 所在地 : 関東地方
◇ 役職員数 : 約0名(外部委託による管理体制)
◇ 売上高 : 約4,100万円(年間売電実績・7年平均)
◇ 太陽光パネル容量(PV) : 1,505.25 kW(トリナソーラー製)
◇ パワーコンディショナ容量(PCS) : 1,487.25 kW(HUAWEI 製)
◇ 売電単価 : 24円/kWh
◇ 売電開始時期 : 2018年12月
◇ FIT期間 : ~2037年11月まで(20年間)
◇ 年間地代 : 約 4,600千円(46,000千円 / 10年換算)
◇ 土地契約形態 : 地上権設定契約
◇ スキーム : 事業譲渡(株式譲渡での検討も可能。スキームは柔軟に応相談)
◇ 譲渡価格 : 32,000万円(※応相談)
◇ 引継期間 : 応相談
◇ 譲渡理由 : 事業ポートフォリオの整理
◇ 備考 :・2024 年にセキュリティ対策を一から見直し最高度の盗難対策を実施済
・太陽光発電設備関連の減価償却費 約24,000千円→実態営業利益 約1,900千円
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】
本案件は、埼玉県内に位置するパネル容量1,505.25 kW(トリナソーラー製)、パワーコンディショナ容量1,487.25 kW(HUAWEI製)のメガソーラー発電所です。2018年12月に発電を開始しており、売電単価24円/kWhという高単価なFIT権利を保有しています。残存FIT期間は約11年(2037年11月まで)確保されており、中長期にわたり確実性の高い売電収入が見込める優良インフラ資産です。
顧客・取引先の特徴
【事業フロー】
◇ 集客・販路開拓 : 固定価格買取制度(FIT)に基づき、大手電力会社へ全量売電を行うため、新規の集客や販路開拓活動は不要です。
◇ 売り手経営者の役割 : 発電所の稼働状況の定期的なモニタリング、および外部の保守点検(O&M)業者との連絡調整窓口業務。
◇ 経営者の稼働時間 : 月数時間程度(トラブル発生時や定期報告の確認時のみ稼働)
◇ 顧客・販売先特性 : 大手電力会社が販売先であり、売掛金の回収リスクが極めて低く、極めて安定したキャッシュフローが確保されています。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】
専任の従業員は雇用しておらず、日々の保守管理や保安点検業務はすべて信頼性の高い外部の専門業者へ委託しています。そのため、譲渡に伴う人員の離職リスクや採用・教育コストが発生せず、組織運営の手間を最小限に抑えた形で事業を引き継ぐことが可能です。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント(詳細)】
Point ① 高単価かつ長期のFIT権利を保有する安定インフラ資産
➢ 現在では新規取得が不可能な「売電単価24円/kWh」という好条件のFIT権利を保有しています。過去7年間の平均年間売電実績は約4,066万円(税抜)と極めて安定しており、残存期間11年で約4億4,700万円の想定総売電収入が見込める確実性の高いビジネスモデルです。
Point ② 徹底したセキュリティ対策の再構築による盗難リスクの極小化
➢ 過去に発生したケーブル盗難被害を受け、2024年にセキュリティ対策を一から抜本的に見直しました。現在では業界最高水準の高度な防犯・盗難対策を導入・実施済みであり、再発リスクを極限まで低減させた安全な操縦環境が整っています。
Point ③ 外部委託化による極めて低い運営負荷とシンプルな引き継ぎ
➢ 運営に必要な業務はシステム化および外部委託化されているため、専門的な技術や知識がなくてもスムーズに事業運営を引き継ぐことができます。既存の管理体制をそのまま維持することで、追加の人件費をかけずに安定した収益を享受できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
親会社の本業が別にあり選択と集中による売却を検討
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
太陽光設備一式
賃貸借契約
土地賃貸借契約
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
固定成功報酬2,000万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
