No.79596
募集開始日:2025/12/15
最終更新日:2026/10/05
閲覧数:1504
M&A交渉数:21
譲渡希望額
50万円
フェムケア化粧品ブランドの商標譲渡|運営実績あり・新ブランド立ち上げ向け
事業譲渡
専門家なし
業種
家具・家電・日用品・消費財 > パーソナルケア > 化粧品・コスメ
そのほか該当する業種
小売・EC > 総合小売 > 日用雑貨・ギフトショップ
家具・家電・日用品・消費財 > パーソナルケア > 化粧品・コスメ
家具・家電・日用品・消費財 > 生活用品 > 日用品・生活雑貨
地域
岐阜県
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中・気力の限界
事業情報
事業内容
【譲渡対象】
2024年に立ち上げたフェムケア化粧品ブランドの商標(ブランド名)
【ブランド概要】
トレンド領域であるフェムケア化粧品ブランドとして、2024年より運営を開始しました。産婦人科医等による権威性認証バッジを取得し、BASE・Amazon・Qoo10で販売していました。
【運営実績】
事業休止前直近1年間(2024年6月〜2025年5月)の月平均売上:10万円以上
販売チャネル:BASE、Amazon、Qoo10
権威性認証:産婦人科医等による認証バッジ取得済み
【現在の状況】
事業の休止、承継、再稼働を経て、現在は閉鎖しています。2025年12月以降はほぼ運営しておらず、各種SNSアカウントおよび販売アカウントはすべて削除済みです。そのため、既存の在庫、顧客対応、アカウント引き継ぎ等は発生しません。
【譲渡の背景】
他事業との並行運営による多忙に加え、取引先との連携が十分に取れなかったことから、事業継続が困難となり閉鎖に至りました。
【本案件の特長】
認知度がまだ低いブランドだったため、新たに立ち上げる際のイメージギャップが少ない
運営実績のある商標であり、ゼロから名称を考案する手間を省ける
アカウントや在庫の引き継ぎがなく、権利関係がシンプル
【希望する譲渡先】
本商標を活用し、全く新しいブランドを立ち上げていただける方を希望します。フェムケア・美容領域への新規参入を検討されている事業者様や個人の方からのご連絡をお待ちしております。
商品・サービスの特徴
本商標は、ブランド名そのものからフェムケア・女性のデリケートゾーンケア領域を自然に連想できる点が特長です。「フェム」を想起させる語感を備えており、商品を見る前の段階から、ブランドの提供価値が伝わりやすい名称です。
実際にフェムケア化粧品ブランドとして運営し、実績を重ねてきました。市場で通用する名称であることは、運営を通じて確認済みです。
【商標のみの譲渡です】
・ドメインは取得していないためお譲りできません。
・各種SNS,販売アカウント,在庫,産婦人科医等による認証バッジは引継ぎ対象ではありません。
顧客・取引先の特徴
フェムケア市場への新規参入では、「ブランド名で何の商品か伝わるか」が認知獲得の大きな分かれ道になります。本商標は、フェムケア領域を想起させる名称として、実際に化粧品ブランドの運営で使用された実績があります。
認知度が高くないブランドだったため、既存イメージに縛られることなく、新しいコンセプトで一から立ち上げられます。名称の検討に時間をかけず、商品開発や販路づくりに集中できる点も魅力です。
従業員・組織の特徴
参考までに、ブランド閉鎖前の運営は1人のみで行っていました。
強み・アピールポイント
【商標の登録状況】
登録年:2022年
存続期間:設定登録日から10年間(2032年まで)
登録から数年しか経っておらず、権利の残存期間が長く残っています。存続期間は更新登録の手続きにより延長することもできるため、長期的なブランド運営にもお使いいただけます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
ブランド名は残したい
各種サービスのアカウントの譲渡を含む場合、その方法や手続の詳細については、当該サービスの利用規約等に基づき決定されますので、バトンズは関与しておりません。お客様ご自身でお調べのうえ、ご判断・ご対応をお願いいたします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
特許・商標
商標取得済み
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
