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No.95882
募集開始日:2026/08/05
最終更新日:2026/08/05
閲覧数:83
M&A交渉数:1
譲渡希望額
3億4,000万円
【四国/EBITDA9000万】高収益Mグレード鉄骨製造・建築会社 元請化で増益
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 鉄骨加工・工事
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建築設計
建築・建設・土木・工事 > 建材・設備 > 建材・建築資材
地域
香川県
従業員
10人〜19人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
事業情報
事業内容
四国地方を拠点に、国土交通大臣認定「Mグレード」の鋼構造物製作(重量鉄骨加工・製造)および鉄骨建築の設計施工、建築一式工事を展開する建設会社です。
売上高3億円〜5億円規模に対し、実態営業利益約6,900万円・EBITDA約9,000万円という極めて高い収益性と強固なキャッシュフロー創出力を誇ります。
【主な事業構成】(主力事業)
1. 鋼構造物製作(重量鉄骨)・鉄骨建築設計施工・建築一式工事事業
自社内での設計・施工管理体制に加え、長年培った優良な協力会社ネットワークを活用した施工体制を構築。
民間工事における「一次請け」および「元請」案件の受注割合が年々増加しており、高利益率を維持したまま増収増益傾向にあります。
2. 各種建築物の設計・施工事業(サブ事業)
デザイン性・機能性を兼ね備えたガレージの設計・施工を手掛け、BtoC・BtoBの多様なニーズを囲い込んでいます。
3. 建設資材関連事業(サブ事業)
地場の建設業者や職人向けに工具・資材を販売。本業との親和性が高く、地域内での安定した接点・取引基盤として機能しています。
【譲渡の背景と目指す姿】
創業以来、高収益な体質を築いてまいりましたが、自社の更なる発展とスケールアップを見据え、(株式譲渡)を希望されております。譲受企業様の資本力や施工体制、信用力を背景に、更なる大型案件の獲得や事業エリアの拡大を目指す、非常に前向きなM&A提案です。
商品・サービスの特徴
■ 国土交通大臣認定「Mグレード」取得による高い参入障壁
中高層ビルや大規模店舗・工場などの重量鉄骨工事に対応可能な「Mグレード」の資格・技術を保有。競合他社との差別化が図られており、地域内での高い案件対応力と信頼を獲得しています。
■ 設計から施工まで一元管理する「ワンストップ体制」
自社での設計・施工管理機能に加え、実績ある協力会社との強力なタッグにより、柔軟かつスピーディーな施工体制を実現。
一貫体制により余計な中間マージンをカットし、高い粗利益率を確保しています。
■ 安定した多角化ビジネスモデル
主力である鉄骨建築事業に加え、需要が高まる「ガレージ事業」や、ストック的な側面を持つ「工具・資材販売事業」を展開。事業の多角化によりリスク分散が図られており、地域における強い認知度を維持しています。
顧客・取引先の特徴
■ 民間工事の「一次請け・元請」比率が拡大中
従来の下請け案件にとどまらず、直近では民間建築工事における一次請け・元請案件の受注が順調に推移しています。
施主や主要取引先との直接的な信頼関係が構築されており、価格交渉力・利益率の高さにつながっています。
■ 堅固な協力会社ネットワーク
現場施工においては、信頼できる協力会社とのパートナーシップが確立されており、自社の人員規模(自社スタッフ数)以上の施工キャパシティと柔軟性を実現しています。
■ 地域に根ざした地場顧客・職人網
工具・資材の卸・小売事業を通じて、地場の工務店・建設業者・職人層との継続的な取引関係を保持。
ここから建築・改修工事の相談へとつながるシナジーも生まれています。
従業員・組織の特徴
■ 少数精鋭(5人以上10人未満)による高生産性・高利益構造
従業員数5名〜9名というコンパクトな組織でありながら、EBITDA約9,000万円を生み出す驚異的な労働生産性を実現しています。無駄な固定費を極限まで抑えたスマートな組織運営が行われています。
■ 自社管理ノウハウと外注施工のハイブリッド運営
社内には設計や現場監督・施工管理といったコア業務を担う人材を配置し、現場の施工業務は協力会社を活用することで、人件費の固定費化を防ぎつつ案件規模に応じたフレキシブルな対応を可能にしています。
■ アライアンスによる組織強化への前向きな意向
買収企業様の人材採用ノウハウや労務管理、バックオフィス体制と融合することで、現場スタッフがより設計・現場管理に集中できる環境づくりと組織強化を目指しています。
強み・アピールポイント
1. 【圧巻の収益性】売上3〜5億円規模に対して「EBITDA約9,000万円・実態営業利益約6,900万円」という驚異の高利益体質。
2. 【高い参入障壁】四国エリアにおいて貴重な「Mグレード」認定工場・事業基盤。
3. 【事業エリア拡大の拠点】四国進出を目指す関東・関西・中国エリアの建設会社・ゼネコン様にとって、即戦力となる拠点・ 技術・許認可を一括獲得可能。
4. 【元請化による成長性】民間工事の直接受注・一次請け比率が高まっており、買い手様の営業網や信用力と掛け合わせることでさらなる大口案件の獲得が可能。
5. 【シナジー効果の明確さ】自社での施工能力不足に悩む大手ゼネコン様や、建材・鉄骨加工の社内化(内製化)を進めたい建設グループ様にとって、買収即日より大きな相乗効果を発揮します。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
総資産レーマン方式
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
