| 公開日 | 2026/03/16 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
住所・名前の変更登記が義務化されました！！
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
～不動産を所有されている方へ！～
■住所・名前の変更登記の義務化とは？
不動産の所有者は、所有権の登記をした後に、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」）について変更があったときは、その変更日から2 年以内に変更登記をしなければなりません。
個人だけでなく、法人も制度の対象となります。
正当な理由なく義務に違反した場合、5 万円以下の過料が課される可能性があります。
Ｑ：義務化が始まるのはいつから？いつまでに登記をすればよい？
Ａ：令和8 年4 月1 日の変更から始まります。住所・名前の変更の日から2 年以内に登記する必要があります。
Q：義務化前に住所等の変更があった場合は？
A：令和8 年4 月1 日より前の住所等の変更についても、登記がされていないものは、義務化の対象になります。この場合、令和10 年3 月31 日までに登記する必要があります。
スマート変更登記がスタートしてます！
かんたん・無料の手続きをしておけば、その後は法務局で住所・名前の変更登記をしてくれます。
・個人：検索用情報の申し出をするだけ
（注）日本国外に居住してる方はスマート変更登記を利用できません
・法人：会社法人等番号の申し出をするだけ
手続き方法など、詳しくは法務省の「住所等変更登記の義務化特設ページ」を参照ください
◇参照：法務省：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html
弊社コラム・セミナー
■弊社コラム
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