| 公開日 | 2026/03/16 |
|---|---|
| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
住所・名前の変更登記が義務化されました！！
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
～不動産を所有されている方へ！～
■住所・名前の変更登記の義務化とは？
不動産の所有者は、所有権の登記をした後に、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」）について変更があったときは、その変更日から2 年以内に変更登記をしなければなりません。
個人だけでなく、法人も制度の対象となります。
正当な理由なく義務に違反した場合、5 万円以下の過料が課される可能性があります。
Ｑ：義務化が始まるのはいつから？いつまでに登記をすればよい？
Ａ：令和8 年4 月1 日の変更から始まります。住所・名前の変更の日から2 年以内に登記する必要があります。
Q：義務化前に住所等の変更があった場合は？
A：令和8 年4 月1 日より前の住所等の変更についても、登記がされていないものは、義務化の対象になります。この場合、令和10 年3 月31 日までに登記する必要があります。
スマート変更登記がスタートしてます！
かんたん・無料の手続きをしておけば、その後は法務局で住所・名前の変更登記をしてくれます。
・個人：検索用情報の申し出をするだけ
（注）日本国外に居住してる方はスマート変更登記を利用できません
・法人：会社法人等番号の申し出をするだけ
手続き方法など、詳しくは法務省の「住所等変更登記の義務化特設ページ」を参照ください
◇参照：法務省：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html
弊社コラム・セミナー
■弊社コラム
https://www.money-c.com/column/succession_list/succession_tax_reform/26245/
上記URLよりA4一枚にまとまった資料でご覧いただけます。
＼セミナー申込受付中／
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
引退時のお金の話、考えたことありますか？
「社長への退職金と節税の話」
………………………………………………………………
１．退職金を活用すると[3,000万円の節税]に！
２．生命保険での準備、一体いくらまで払えるか？
３．「売手も買手もハッピーM&A」とは？
４．社長→会長で退職金!?【分掌変更退職金】実務
５．『税務調査で否認』された場合の影響は？
◆詳細・お申込み：https://forms.gle/nq1DmyKobDHeMPNo9
◆開催日時 ：2026年7月7日(火)13：30～ 予定
━━━━━━━━━━━━━［会場・オンライン・録画配信］◇◆
関連コラム