| 公開日 | 2026/04/06 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
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税務調査もAIの時代へ
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
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契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
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国税庁の公表
2025年12月に国税庁から「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
ちなみに国税庁の事務年度は7月スタートですので、今回は「令和6年7月～令和7年6月」分となります。
さて、最初に【法人税等の調査事績の概要】が掲載されています。
『令和6事務年度においては、AIも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施しました。
その結果、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となりました。』
■出典：国税庁HP｜令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/pdf/01.pdf
そうなんです！
【AI・データ分析の活用】が税務署所轄法人で行われています。
１．AI・データ分析
AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出し、想定される不正パターンを判定
２．調査官による分析
AI判定結果に加え、申告書や国税組織が保有する様々な資料情報等を併せて分析・検討した後、調査官が調査実施の要否を最終的に判断
調査官の知見にAIの分析結果を組み合わせることにより、実地調査を行っています。
AIと調査官が想定した「不正パターン」が的中し、効率的で精度の高い調査が行われています。
AIが予測モデルが想定した不正パターンの手口事例
□事例1：売上除外で追徴税額約7千万円
売上伝票を破棄することにより、破棄した分の現金売上げを除外
□事例2：売上を除外で追徴税額約1億円
売上代金を代表者の個人口座に入金させることにより、売上げを除外
□事例3：原価架空計上で追徴税額約1億円
偽りの請求書を作成し、金銭の貸付けを原価（外注費）に仮装して計上
□事例4.原価架空計上で追徴税額約9千万円
不正加担者に単価を水増しした請求書を発行させ、原価（外注費）を過大に計上
□事例5：経費架空計上で追徴税額約1億5千万円
偽りの出勤表等を作成し、架空の経費（人件費）を計上
□事例6：経費架空計上で追徴税額約1億3千万円
関連会社に偽りの請求書を作成させ、資金援助として渡した金額を経費（支払手数料等）に仮装して計上
特に同族会社間や関連会社間における外注費については、必ず調査で確認が求められることを前提に、取引開始の時点から、形式的な契約書や請求書等はもちろんのこと、実質的な取引実態に合致する金額、平たく言えば「お手盛り」とならないようにしてください。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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