| 公開日 | 2026/03/16 |
|---|---|
| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
自社の災害対策はお済ですか？事業継続力強化計画のススメ
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
災害対策の実施有無で、復旧までの日数が変わる
夏場の大雨情報や台風情報で、「自社の災害対策は大丈夫かな？見直しが必要かなぁ…」とふと頭をよぎるも、多忙が故に、災害対策へ手を付けられていない経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか…？
中小機構の資料に”事前の災害対策の有効性”について記載されているものがあります。
＜事前対策と復旧に要する日数＞
・事前対策を実施済みの企業 → 13日で早期復旧
・事前対策を一部実施済みの企業 → 23日で復旧
・事前対策を未実施の企業 → 41日
復旧するまでの間、やむを得えず営業停止することとなり、取引先への対応ができません。
「営業停止期間と取引先減少の割合」が同資料に掲載されており…
・1週間以内に営業再開した企業の取引先数減少率：18.1%
・3か月程営業停止した企業の取引先減少率 ：31.9％
と、大きなインパクトとなってしまいます。
リスクへの事前対策は従業員や設備建物を守るだけでなく、復旧までに要する日数を短縮することにも繋がり、営業停止期間で失ってしまうビジネスチャンスや、取引先減少のリスクを最小限にとどめてくれます。
対策するなら、事業継続力強化計画!!
ただ対策するのではなく、事業継続力強化計画※(通称「ジギョケイ」）を策定の上、認定されることで活用できる支援策を利用されることをお勧め致します。
※中小企業・小規模事業者が自然災害や感染症、サイバー攻撃など災害リスク等を認識し、自社の防災・減災のために必要な災害対策などを策定することを【事業継続力強化計画（BCP）】と言います。
策定した計画を経済産業大臣に申請・認定されることで、下記の税制措置や低利融資、補助金の加点などの支援措置を受けることができます。
支援策の概要
〇低利融資（企業活力強化資金（国民生活事業）、BCP資金（中小企業事業））
認定を受けた事業者が行う設備投資等に必要な資金について、低利融資を受けることできる。
・貸付金利※1：設備資金・運転資金について、基準利率から最大0.9％引下げ
・貸付限度額：国民生活事業：7,200万円 中小企業事業：7億2,000万円※2
・貸付期間：設備資金20年以内、長期運転資金10年以内（据置期間2年以内）
（※1）信用リスク・貸付期間などに応じて所定の利率が適用
（※2）利率の引下げが適用となるのは、貸付限度額のうち4億円まで
〇中小企業防災・減災投資促進税制
認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却16％の税制措置を受けることができる制度。
現時点で令和9年3月31日までに認定を受ける必要がある。
出典：中小企業庁「中小企業防災・減災投資促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/bousaizeisei_gaiyo.pdf
〇補助金の加点
ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金、小規模事業者持続化補助金など、一部補金において、加点措置を受けることが出来る。
〇損害保険料の割引
保険会社によっては、一部商品において認定取得に伴い、保険料の割引適用を受けることができる。
参照：中小企業庁「- 中小企業等経営強化法-事業継続力強化計画認定制度の概要」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_gaiyo.pdf#page=8
〇ロゴマークの活用
HPや名刺へロゴを掲載することで、顧客や取引先へ災害対策に関するアピールが可能。
申請の前に、支援措置が活用可能かのチェックも重要
ご注意頂きたいのが、低利融資や税制措置を実際に受ける際、日本政策金融公庫・信用保証協会等の関係機関の審査が必要になる点です。融資の要件や手続き等を事前にご確認の上、要件を満たすかの確認を予め実施されることをお勧め致します。
お役立ち情報!!
下記中小企業庁の資料では、計画策定の手順や記入例・ポイントなどが掲載されていますので、計画立案時のイメージ資料としてご参照頂けると幸いです。
◇参照：中小企業庁「-中小企業等経営強化法-事業継続力強化計画策定の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf
◇参照：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう！」
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
…………‥・‥………………………‥・‥……………………………‥・‥………
弊社では計画作成のお手伝いをさせて頂いております。
認定経営革新等支援機関であるため、補助金・各種計画の申請サポート実績が、多数ございます。
弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので下記までお問い合わせ下さい。
https://www.money-c.com/top/gkk.html
…………‥・‥………………………‥・‥……………………………‥・‥………
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
弊社コラム・セミナー
■弊社コラム
https://www.money-c.com/column/support_list/continue/26242/
＼セミナー申込受付中／
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
引退時のお金の話、考えたことありますか？
「社長への退職金と節税の話」
………………………………………………………………
１．退職金を活用すると[3,000万円の節税]に！
２．生命保険での準備、一体いくらまで払えるか？
３．「売手も買手もハッピーM&A」とは？
４．社長→会長で退職金!?【分掌変更退職金】実務
５．『税務調査で否認』された場合の影響は？
◆詳細・お申込み：https://forms.gle/nq1DmyKobDHeMPNo9
◆開催日時 ：2026年7月7日(火)13：30～ 予定
━━━━━━━━━━━━━［会場・オンライン・録画配信］◇◆
関連コラム