| 公開日 | 2021/02/17 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
地域創生ファンドとは？―資金提供も経営支援も受けられる新たな地方支援スキームの基礎知識・活用例
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はじめに
人口減少や高齢化、地域産業の衰退といった課題に直面する日本の地方。こうした地域の課題を解決するために、近年注目を集めているのが「地域創生ファンド」です。
単なる資金提供にとどまらず、経営支援まで一体となって提供するこのファンドは、まさに地域に根ざしたサステナブルな成長戦略の核ともいえる存在。
本記事では、地域創生ファンドの仕組みや特徴、活用事例、今後の展望までをわかりやすく解説します。
地域創生ファンドの仕組みと特徴！
地域創生ファンドとは、地方の中小企業や地域産業を支援する目的で組成される投資ファンドのことです。経済産業省や地方自治体、地域金融機関、民間の投資家などが出資者となり、「投資事業有限責任組合（LPS）」という形で設立されることが一般的です。
資金の出し手である出資者は、一定のリターンを期待しつつも、単なる利益追求ではなく“地域活性化”という社会的リターンを重視しています。
また、対象となる投資先は、ベンチャー企業から伝統産業の中小企業まで幅広く、地元の雇用や産業の持続可能性に貢献する事業が中心。
ファンドによっては、単年度で分配金を求めるのではなく、長期的な企業成長や事業継承を見据えて、3〜10年といった中長期の投資スキームを採用している点も特徴といえるでしょう。
参考：経済産業省「地域経済の持続的発展に向けた地域創生ファンドの取組状況」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sme_chiiki/jizoku_kano/pdf/006_04_00.pdf
地方を支える投資スキーム――なぜファンドなのか？
そもそも、地域振興の手段としてなぜ「ファンド」という形態が選ばれるのでしょうか？
大きな理由の一つは、銀行融資だけでは支えきれない成長投資ニーズを補完できる点にあります。とくに創業間もないベンチャー企業や、M&Aによる事業承継を目指す企業は、財務基盤が弱いため融資を受けにくい状況です。
そこで、地域創生ファンドが「出資」という形でリスクマネーを供給し、資金面から成長を支える役割を果たします。しかも、出資だけにとどまらず、ファンド運営者や支援機関が「ハンズオン支援」として経営課題の解決にも関わるのです。
このように、「金融×支援」を一体で提供できる点が、地域創生ファンドならではの大きな強みです。
出資だけじゃない！ 経営支援や事業伴走の実態
地域創生ファンドは、単に資金を提供するだけではありません。投資先企業の経営戦略立案、人材採用、販路拡大、新規事業の立ち上げ、SDGs対応など、経営のあらゆる側面に対して支援を行います。
たとえば、支援機関に登録された公認会計士やコンサルタントが定期的に企業を訪問し、経営課題をヒアリング・改善提案を実施するケースもあります。
また、ファンド運営主体によっては、地域の商工会議所や大学・研究機関などと連携し、技術支援や産学連携を後押しする仕組みを設けている場合もあります。
こうした「伴走型支援」によって、出資後の企業成長を継続的に支えていくのが、従来のVC（ヴェンチャーキャピタル）や融資機関との大きな違いといえるでしょう。
地域創生ファンドの具体的な活用事例！
たとえば、新潟県では以下のような取り組みが行われています。
■地方創生新潟2号ファンド（地方創生新潟2号投資事業有限責任組合）
2023年10月設立、約15億円規模のスタートアップ支援ファンドです。主に県内のシード〜ミドル期企業へ投資し、グローカルマーケティング（TOKYO PRO Market上場）などの投資実績があります。県と公的機関が連携しており、IPO支援も含む幅広い成長支援を目的としています。
参照：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/venture-fund.html?utm_source=chatgpt.com
■にいがた産業創造機構関連ファンド
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▼つづきはこちらから▼
https://www.kizuna-corp.com/column/local_fund/
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