| 公開日 | 2025/02/05 |
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| 記載者 | ユースタイルラボラトリー... |
M&A
ベトナムで「振込拒否」が広がる背景と税制強化の影響
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現状：ベトナムで振込・COD（代引き）拒否が広がっている
小売店や飲食店で、銀行振込による支払いを拒否される事例が増加。
店側が提示するQRコードを使った振込を避けるよう誘導。
COD（代金引換）も拒否、口座変更の依頼、名義変更、分散口座への送金依頼が見られる。
電子インボイス発行を求め、追加で個人所得税10%程度を加算請求される場合も。
現金払いなら税金不要と言われ、現金決済への誘導が進む。
背景：課税回避のための売上隠し
「借金返済」「贈与」など、送金理由を偽装させる店も出現。
背景には「売上を小さく見せて税金を抑えたい」という意図がある。
関連法制度と義務化の動き
● 法令70号（2022年）
年間売上が600万円相当（10億VND）以上の個人事業主は、
電子レシート発行
POSレジとの連携
が義務化。
● 通達40号（2021年）
年間売上60万円以上の事業者に対し、
営業許可料
個人所得税（BAT）
その他2税目
の3種類の税負担が義務化。
影響と課題
小規模事業者（屋台・飲食店等）は税負担が増える見込み。
実態として、納税額は月4,000円程度の事業者も多く、税制の実効性に疑問も。
外資系企業とベトナム個人事業主との税負担格差が顕著：
公平性の欠如が競争上の不利に。
今後の是正により競争環境が改善される可能性も。
政府の対応と展望
税務当局は6月1日より取締強化をスタート。
交通違反通報のように「罰則と報奨」を併用した厳格化の先例もあり。
今回の税制度も当初は厳しく運用される可能性が高い。
ただし、経済への悪影響（廃業、GDP成長率への懸念）次第では、政策緩和の調整もありうる。
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