| 公開日 | 2025/06/06 |
|---|---|
| 記載者 | 株式会社ＣＢヘルスケア |
譲渡
近年増加している「介護施設の突然の閉鎖」その背景と理由
医療・介護・福祉業界専門のＭ＆Ａ仲介会社としての成約実績は累計1,550件以上 ※。全国対応可能で、業界専門だからこそのきめ細やかなサービスをご提供します。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
ＰＭＩ
経営支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
なぜ閉鎖が増えているのか？
近年、介護施設が予告なく閉鎖されるケースが増えています。人手不足や財政難により、運営が行き詰まり、入居者が急に退去を迫られる事例も発生しています。
本稿では、こうした閉鎖の背景と影響、回避策として注目されている**M&A（事業譲渡）**の可能性についてご紹介します。
＜介護施設の閉鎖が増えている理由＞
1. 慢性的な人手不足
介護業界は長時間労働・低賃金により離職率が高く、人員不足が常態化。基準を満たせず、行政指導や業務停止に追い込まれる施設もあります。
2. 経営の不安定さ
小規模施設ほど収入が介護報酬に依存しており、報酬改定や物価高の影響で経営が悪化。利用者減少や滞納も追い打ちをかけます。
3. 法制度・基準の厳格化
認可更新の基準が厳しくなり、建物の改修や人員配置の見直しなどが経営を圧迫するケースが増えています。
＜閉鎖が与える影響＞
・入居者の転居負担：高齢・要介護者の移動は大きなリスク
・家族の負担増：急な転居先探しや費用負担
・職員の離職・再就職難：特に地方では転職先が限られる
・地域の介護インフラの喪失：高齢者の孤立リスクが増加
閉鎖を防ぐためにできること
◎経営改善
・業務のICT化で人件費の適正化
・仕入れや光熱費の見直し
・給与・職場環境の改善による人材定着
◎地域や利用者との関係強化
・地域との連携や医療機関との協力体制
・サービスの柔軟化（短期利用や認知症特化など）
・利用者ニーズの把握と対応
～ それでも閉鎖が避けられないときは ～
閉鎖前にできることとしては、下記の対応が必要です。
・利用者・家族に十分な説明と支援
・他施設の紹介や転居支援
・職員の再就職サポート
M&Aで「施設を守る」選択肢も
介護施設が閉鎖の危機に直面した際、施設の存続を図るために「M&A（合併・買収）」という選択があります。
経営が困難な状況においても、M&Aを通じて施設の経営権を他の企業に譲渡したり、経営資源を統合したりすることで、施設を存続させる可能性を高めることができます。
介護業界の特性上、規模の拡大や経営資源の集約が必要な場面も少なくありません。
M&Aを通じて、経営資源や運営ノウハウをシナジー効果として活かすことで、より効率的で持続可能な経営が実現できる可能性があります。
閉鎖の選択肢を取る前に、M&Aを通じて事業の再生を図ることは、施設関係者や地域社会にとっても大きなメリットをもたらすことでしょう。
＜M&Aによるメリット＞
・入居者の生活継続
・職員の雇用維持
・サービスの安定提供
＊
介護施設の突然の閉鎖は、誰にとっても大きな負担です。しかし、早めに現状を見直し、必要であれば事業承継（M&A）を選択することで、施設・職員・利用者を守ることができます。「続ける」ことが難しいと感じたら、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。
このコラムの詳細は下記よりご覧いただけます。
近年増加している「介護施設の突然の閉鎖」その背景と理由とは
https://www.cb-p.co.jp/column/21405/
目次
・はじめに
・介護施設の閉鎖が増加する背景
・介護施設の閉鎖が与える影響
・閉鎖を避けるための安定的な運営
・介護施設を閉鎖せざるを得ない場合
・閉鎖する前に「M&A」という選択
・さいごに
関連コラム