ベンチャーキャピタル(VC)とは？目的や融資を受けるメリット、銀行融資との違いを解説！

スタートアップや投資家にとって非常に重要な存在である「ベンチャーキャピタル（VC）」ですが、どういう目的、流れでビジネスが進んでいるかご存知でしょうか？それを理解したうえでベンチャーキャピタルにコンタクトを取るだけでも、出資を受けられる可能性は高まるかもしれません。

今回の記事では、ベンチャーキャピタル（VC）の役割と仕組みなど基本的な事項をご紹介します。

ベンチャーキャピタル（VC）とは？

ベンチャーキャピタル（VC）とは、スタートアップなど金融機関からの融資が難しい企業に対して投資をする企業のことです。ベンチャーキャピタル（VC）は、主に未上場企業で将来有望な企業に投資をし、その企業がIPO（株式公開）などを行った場合に、そこで株式を売却して得られるキャピタルゲインによって収益をあげていきます。

ベンチャーキャピタルの目的

ベンチャーキャピタルの目的は、買収した企業の株式や事業を再び売却することにより利益を得ることです。

ベンチャーキャピタルは、投資家などから資金を集め、将来性のある投資先を選び、経営支援を行って事業や経営を磨き上げ、企業価値を高めた後に、株式や事業を売却することで利益（キャピタルゲイン）を得ています。

ベンチャーキャピタルの３つの仕事

ベンチャーキャピタル（VC）は、主に投資資金の調達、有望な企業を探し出して投資、投資先企業の支援（磨き上げ）の３つの業務を行っています。

資金調達

ベンチャーキャピタル（VC）単独では資金の限界があります。そのため、ベンチャーキャピタル（VC）はファンド（複数の投資家の資金を用いる仕組み）を組成し、ファンドに集まった資金から各企業へ投資を行います。

日本のベンチャーキャピタルは、銀行など金融機関の関連会社や事業会社系、商社系、など大企業関連のベンチャーキャピタルが主役となっています。これらは、出資元の大企業が、投資リターンの目的以外にも、事業シナジーや事業領域拡大など戦略的な狙いを持っているため、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC)と呼ばれています。最近では、大学系や政府系のベンチャーキャピタルも数多く見かけるようになりました。

また、CVCや大学系、政府系のいずれにも属さず、独自の資金調達や、成長ステージや業種に特化するなど独自の戦略をもつ独立系のベンチャーキャピタルも増えています。

有望な投資先を探し出して投資活動

将来性のあるスタートアップ企業を探し出して、ファンドに集まった資金をもとに出資します。スタートアップ企業がまだ株式を公開していないときに出資を行い、IPOやM&Aにより株式や事業を売却することで利益を得ることを目的としています。

投資先支援

投資失敗のリスクを避けるため、ベンチャーキャピタル（VC）は投資先企業に資金以外にもリソースを送り込み支援を行います。投資先に人を派遣し経営参加する場合もあれば、外部でコンサルティングを行う場合もあります。

ベンチャーキャピタルとその他の融資との違い

資金調達方法には、ベンチャーキャピタル以外にも銀行融資、投資ファンド、クラウドファンディングなどがあり、これらの違いを理解しておくことが重要です。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の違い

ベンチャーキャピタルと銀行融資の主な違いは、提供された資金に返済義務があるかないかです。ベンチャーキャピタルは一般に投資対象企業の株式を取得して出資するため、それは資本金となり返済義務がありません。一方、銀行融資は有利子負債となり返済義務があります。

ただし、ベンチャーキャピタルの場合でも、投資が失敗した場合は株式を対象企業に買い取らせて撤退するケースもあるため注意が必要です。資金提供の目的も両者の相違点だといえます。

銀行融資の目的は設備投資や資金繰り改善などさまざまなのに対して、ベンチャーキャピタルの出資は一般に新規事業の発展を目的とし、出資を受けた企業は事業の成長を求められます。また、ベンチャーキャピタルは投資した企業が成長しないと利益にならないため、経営支援を積極的に行うのも銀行融資との違いだといえます。

ベンチャーキャピタルと投資ファンドの違い

ベンチャーキャピタルと投資ファンドの違いは、投資対象です。ベンチャーキャピタルは主にベンチャー企業やスタートアップ企業を対象とするのに対して、投資ファンドが投資するのは主に成熟期以降の会社です。

また、ベンチャーキャピタルは将来性のある企業を投資対象としますが、投資ファンドは経営不振の企業や破綻した企業に投資することもあります。株式の保有割合についても、両者に一定の違いがみられます。

投資ファンドは対象企業の株式の過半数を取得して経営権を得ることが多いのに対し、ベンチャーキャピタルはあくまで、少数株主としてアドバイスをする立場をとることが多いです。

ベンチャーキャピタルとクラウドファンディングの違い

クラウドファンディングとは、不特定多数の者から事業や活動のための資金を募る仕組みのことです。起案者が支援者から直接資金を得るのが特徴で、ファンドなどで資金を集めてから投資するベンチャーキャピタルとは異なります。

また、クラウドファンディングは個人でも資金を募ることができ、資金の使い道は必ずしも事業活動である必要がないのも特徴です。

クラウドファンディングのリターンは必ずしも金銭である必要はなく、物品やサービスなどの提供をすることもでき、リターンのない寄付型のクラウドファンディングもあります。集める資金の規模に関しても違いがあり、一般にクラウドファンディングのほうが少額の案件が多い傾向があります。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは、運営母体などによっていくつかの種類に分類できます。それぞれ投資の規模や投資対象、投資の目的などに違いがあるので、正しく把握しておくことが大切です。

金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルとは、銀行・証券会社・保険会社などの金融機関が母体となっているベンチャーキャピタルのことです。ベンチャーキャピタルの中で最も一般的なタイプだといえます。

資金力が豊富で大規模な企業に投資する傾向があり、純粋にキャピタルゲインを目的にしており、対象企業の業種は問わないことが多いです。金融機関系ベンチャーキャピタルは運営母体によって、メガバンク系・地銀系・証券会社系・生保系などに分類できます。

主な金融機関系ベンチャーキャピタルには以下のようなものがあります。

大学系ベンチャーキャピタル

大学系ベンチャーキャピタルとは、大学が出資するベンチャーキャピタルのことです。

1998年に「大学等技術移転促進法（TLO法）」が制定されたことや、2004年の国立大学法人化により国立大も財政の健全化が求められるようになったことなどを背景に、2000年代から旧帝大や有名私大を中心に設立されるようになりました。

大学系ベンチャーキャピタルは、投資目的というよりも、大学発の科学技術を生かした産業の創出や、大学出身の優秀な人材の活用などを目的としています。また、大学発ベンチャーを支援する民間のベンチャーキャピタルも、広義の大学系ベンチャーキャピタルとして含めることもあります。

主な大学系ベンチャーキャピタルは以下のとおりです。

政府系ベンチャーキャピタル

政府系ベンチャーキャピタルとは、国や地方自治体、公共団体などが主導するベンチャーキャピタルのことです。

政府系ベンチャーキャピタルは、利益の獲得よりも日本の産業の活性化を促すことを主な目的としています。そのため、民間のベンチャーキャピタルでは難しい、長期的視点での支援も可能です。

利益の獲得を最優先としないため、上場やM&Aの予定がない企業を支援できるのも特徴です。

主な政府系ベンチャーキャピタルは以下のとおりです。

事業会社系ベンチャーキャピタル

事業会社系ベンチャーキャピタルとは、投資以外に主要な事業を持つ民間企業によるベンチャーキャピタルのことです。

事業会社系ベンチャーキャピタルは、単にキャピタルゲインを求めるのではなく、自社の事業との相乗効果を狙うのが特徴だといえます。相乗効果を重視するため、投資対象は各ベンチャーキャピタルごとに特色が出ます。

主な事業会社系ベンチャーキャピタルは以下のとおりです。

独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルとは、事業会社などの母体を持たず、独立した民間企業として投資事業を行っているベンチャーキャピタルのことです。他の事業会社などの影響を受けないため、独自の判断で自由な投資を行うことができます。

独立系ベンチャーキャピタルは投資を主要な事業とするため、キャピタルゲインの獲得を重視して幅広い業種から投資対象を選ぶ傾向があります。

主な独立系ベンチャーキャピタルは以下のとおりです。

地域特化型ベンチャーキャピタル

地域特化型ベンチャーキャピタルとは、特定の地域の企業を投資対象とするベンチャーキャピタルです。地域の産業や資源などを有効活用する事業に投資し、地域活性化に貢献するのを主な目的としています。

運営は地域の事業会社や大学、地銀などが行うことが多く、投資対象は農林水産・IT・環境関連など地域によってさまざまです。

主な地域特化型ベンチャーキャピタルは以下のとおりです。

海外系ベンチャーキャピタル

海外系ベンチャーキャピタルとは、海外の企業が運営するベンチャーキャピタルのことです。基本的な仕組みは日本のベンチャーキャピタルと同じですが、合理性を重視し、大型の投資も積極的に行う傾向があります。

アメリカや中国のベンチャーキャピタルは特に強く、最大手の一つのセコイア・キャピタルは、アップル・グーグル・Youtubeなどの世界的大企業に投資し、運用額は1兆ドル以上といわれています。

主な海外系ベンチャーキャピタルは以下のとおりです。

ベンチャーキャピタルが行う投資の種類

ベンチャーキャピタルが組成する投資ファンドは、上場株式にも投資を行っています。しかし、ベンチャーキャピタルはハイリスク・ハイリターンの投資姿勢ですので、リスクが少なくリターンが小さい上場株式よりも、スタートアップなど未公開株への投資が主流となっています。投資には幾つかの種類があります。

インキュベーション投資

インキュベーターとは、本来「生まれたばかりの乳児を育てる保育器」を意味します。起業家志望者や設立間もない企業に対して資金や経営ノウハウなどを提供して、企業の成長を支援する投資です。

ベンチャー投資

ベンチャー投資では、将来的に高い成長率が期待できるベンチャー企業に対して投資を行います。IPOなどイグジットにより、高いリターンを目指す投資です。

バイアウト投資

バイアウト投資は、スタートアップや経営不振企業の株式を買い占め、ハンズオンによる経営支援を行うことで企業価値を高め、株式や事業を売却することで利益を得る投資です。スタートアップにとっては、大きなリターンを得ることができることからイグジットの有力な選択肢となっています。

再生投資

再生投資は、バイアウト投資の一つです。経営不振や後継者不在の企業を買収し、経営陣派遣による経営改善などによって、企業価値を高めたあとに企業売却して利益を得る投資となります。

ベンチャーキャピタルの背後にいる投資家たち

ベンチャーキャピタルは、投資事業組合（ファンド）を通じて投資を行います。金融機関や機関投資家などからファンドへの出資を募り、そのファンドの運営・管理を行います。

ベンチャーキャピタルに出資する投資家には、次のような種類があります。

機関投資家

機関投資家とは、保険会社、信託銀行、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。主には、優良企業をじっくりリサーチしたうえで、長期的な企業の成長や経済の状況を見ながら運用するという方法をとります。

事業会社

近年、事業会社は、自社と事業シナジーが高く将来性のあるベンチャー企業に積極的に出資しています。ファンドの運用は事業会社の投資部門や投資子会社で行うことが多いですが、外部のベンチャーキャピタル（VC）に運用を委託することもあります。

ファミリーオフィス

ファミリーオフィスとは、日本ではあまり馴染みがありませんが、欧米では、財を成した一族が保有する事業や資産の保全や運用を管理するプライベートな組織が存在します。資産管理、法律、税務会計などの専門家で構成されています。

個人投資家

個人投資家とは、法人として投資を専門に行う機関投資家の対義語で、個人の資産を株式、外貨など金融資産に投資する人を指します。最近では、デイトレーダーや、専門知識を持たない主婦や会社員などの個人投資家が増えつつあります。

ベンチャーキャピタルから融資を受けるメリット

ベンチャーキャピタルから支援を受ける理由は企業によって様々で、資金以外のメリットを重視して支援を受ける企業もあります。支援を受けるスタートアップ企業のメリットはどのようなものがあるでしょうか。

資金調達の多様性が広がり、結果会社の評価が上がる

ベンチャーキャピタルから投資を受けると、「この会社はVCに評価されている」とみなされ、投資家などからの評価が高まります。そのため、追加出資など資金調達の多様性が広がります。

事業パートナーが広がる可能性がある

ベンチャーキャピタルは複数の企業に投資をしており、出資先の業種の最新の情報が手に入ります。そのため、スタートアップをより魅力のある企業に成長させるため、出資先企業同士の連携や事業拡大に向けた最適な企業の紹介など、スタートアップに有用な提案をしてくれる可能性があります。

プロフェッショナルな経営支援を受けられる

ベンチャーキャピタルの重要な役割として、投資先の事業や経営の磨き上げがあります。そのため、経営経験の豊かな役員の派遣などの経営支援を受けることができます。

スタートアップは、人材の限界があり、経営や業界のノウハウやスキルが不足している場合があるため、ベンチャーキャピタルの支援により更に成長軌道に乗せることができるようになります。

ベンチャーキャピタルから融資を受けるデメリット

ベンチャーキャピタルから融資を受けると、事業パートナーが広がる、プロフェッショナルな経営支援を受けられるなどのメリットがありますがデメリットもあります。ここでは、ベンチャーキャピタルから融資を受けるデメリットについて解説します。

ベンチャーキャピタルに経営の主導権を握られてしまう

デメリットの一つは、経営の主導権を握られてしまうことです。お金や役員などの支援により、場合によっては、起業家の思い通り事業を進められなくなってしまうこともあります。スタートアップが目指している経営プランとベンチャーキャピタルの注文をどのように調整していくのかが問われるシーンも出てきます。

成果を出すことを強く求められる

ベンチャーキャピタルの目的は、スタートアップの事業を成長させることによって出資した資金以上の資金を回収することです。そのためスタートアップは事業計画、特に売上・利益などの財務的結果を強く求められます。

経営状況が思わしくないと事業計画の大幅な変更を迫られたり、最悪の場合、出資した資金を早めに回収されるたりする可能性があります。

ベンチャーキャピタルの投資基準

スタートアップにとって、ベンチャーキャピタルから投資を受けることは一種のステータスです。世の中での認知度の向上や資金調達の多様性など、デメリットよりもメリットがはるかに大きくなります。

もちろん、すべてのスタートアップが投資を受けられる訳ではありません。ベンチャーキャピタルから投資を受けたいと考える場合には、投資を行う場合の判断基準を理解する必要があります。

IPOが狙える

ベンチャーキャピタルが求める最も重要な判断基準は、巨額のリターンが期待できるIPOが狙える可能性があるかどうかにつきます。当然、事業の成長性が期待したほどではなく事業半ばで消滅するベンチャーは少なくありません。ベンチャーキャピタルの投資はハイリスク・ハイリターンとなる可能性が高いので、IPOなど金銭的なリターンの期待可能性が重要な投資判断基準です。

狙う市場に高い成長性がある

ベンチャーキャピタルは、スタートアップが早く大きく成長するかよりも、創出する市場そのものがいかに大きく成長するかを重視します。現在の規模よりも数年後の市場規模と市場の成長スピードが重要なポイントとなります。

財務戦略の明確さ

事業計画書は、ベンチャーキャピタルが投資をするための基礎資料です。ベンチャーキャピタルは、市場動向・業界情報等を調査し、事業計画の実現可能性を含め事業の将来性を検討します。特に、売上（市場規模）、利益、黒字化するまでの必要な資金などの財務戦略をスタートアップがきちんと明快に描けているかを重視しています。

社長や役員、従業員に魅力がある

初期のステージの場合、必ずしも完璧に経営メンバーが揃っている必要はありません。しかし、リターンを得るための最低限の要素として、魅力ある人材がそろっている必要があります。企業が成長するうえで足りていない要素は、ベンチャーキャピタルが補完して支援を行うこともあります。

独自の技術を持っている

ベンチャーキャピタルは、スタートアップが他の企業と差別化された優位性を持っているかを重要視します。特に、今後市場に提供していく技術が既存技術や競合先に比べて差別化された優位性を確保していることが重要となります。

ベンチャーキャピタルから支援を受ける際の流れ

ベンチャーキャピタルから支援を受けるための具体的な流れは、各事例によって細かい点が違うこともあります。しかし、大まかな流れは共通しているので、まずは概要を理解しておきましょう。

大まかな流れとしては、まず事業計画書などの資料を提出して、ベンチャーキャピタルがそれにもとづき審査を行います。そして、審査に通り投資家の合意が得られれば契約締結となります。

事業計画書や決算書などの資料を提出する

ベンチャーキャピタルと企業との接触は、企業側がベンチャーキャピタルに売り込むパターンと、ベンチャーキャピタル側から有望そうな企業に持ちかけるパターンがあります。どちらにしろ、まずは企業側が審査に必要な資料を提出しなければなりません。

これからどのように事業を行っていくのかを示す事業計画書は最も重要で、補完のために資本政策表や資金繰り表が必要になることもあります。これまでの事業の履歴を示す、決算書や事業経歴書も重要です。

他には、定款・株主名簿・登記簿謄本などの基本的な資料、会社案内や製品カタログといった補助的な資料も提出することがあります。提出が必要な主な資料は以下となります。

ベンチャーキャピタルによる投資候補先企業の査定が行われる

提出された資料にもとづいて、ベンチャーキャピタルによる投資候補先企業の査定が行われます。査定は資料の精査だけでなく、ヒアリングやデューデリジェンスも行われるのが一般的です。

ヒアリングは候補先企業だけでなく、候補先企業にすでに投資している企業に対して行われることもあります。デューデリジェンスは財務・税務・法務・ビジネスなどについて、1カ月程度かけて行うことが多いです。

審査は候補先企業の将来性が特に重要ですが、ベンチャーキャピタル側の戦略とマッチしているかも重要になります。

投資家の合意を得る

ベンチャーキャピタルによる審査が終わると、次は投資審査会で投資家の合意を得ます。審査は一般に1カ月から2カ月くらいかかるといわれています。

その後、合意が得られれば条件交渉のうえ契約締結となります。交渉はベンチャーキャピタル側の言いなりになると不利な契約をしてしまう可能性もあるので、企業側は適宜税理士や弁護士などのアドバイスを受けることが重要です。

契約は投資内容を定めた投資契約に加えて、個別に株主間契約を締結することもあります。もし、すでに他の株主と株主間契約を締結している場合は、各契約内容に矛盾が出ないように留意しなければなりません。

また、M&Aによるイグジットを想定している場合は、別途「財産分配契約」を締結することもあります。

ベンチャーキャピタルがIPO銘柄に与える影響と注意点

株式投資、特にIPO投資に興味のある方は、投資先のベンチャーキャピタルの動向はとても気になるところです。実際、成長性の期待できるIPO株式には有力なベンチャーキャピタルが株主となっていることがよくあります。

ベンチャーキャピタル保有の場合は人気となる場合が多い

IPO株式にどういったベンチャーキャピタルが名を連ねていくのかを確認することは、IPO投資を行う上でとても重要です。ベンチャーキャピタルが株主であることは、言ってみれば投資のプロであるベンチャーキャピタルがその企業の成長性や収益性を評価していることです。

また、IPO実現までの過程で経営支援などにより、企業価値を高めていますので、株価上昇の可能性が高いと判断され、人気化する傾向が高くなります。

ロックアップ期間は必ずチェックする

IPO投資で気を付けなければいけないポイントは「ロックアップ期間」です。

「ロックアップ機関」とは、IPO前の大株主（起業家、ベンチャーキャピタルなど）が株式公開後いつになったら自由に株を売却できるようになるかを示す期間です。ロックアップ期間終了後に、大株主が保有株を売り始めることはよくあるケースです。結果として、需給が緩む（売り圧力が強くなる）ので株価が下がる傾向にあります。

まとめ

現在では、ベンチャーキャピタルはスタートアップに欠かせない存在となっており、資金の出し手だけの役割に限らず、経営支援、起業家のネットワークづくりなどいろんな局面で支援を行っています。

スタートアップにとって、企業が成功するための重要な鍵となりますので、どのベンチャーキャピタルとパートナーシップを組むのかを決断できる知見が必要です。融資を視野にいれている創業者や経営者は、ベンチャーキャピタルのことをしっかりと理解し、メリットやデメリットなどを知ったうえで検討をしていきましょう。