資金調達の方法は？M&Aにおける事前準備と審査のポイント

M&Aをするにあたり、どのような資金が必要となるのか、どうやって資金を調達するのかということは、企業（事業）買収を検討するにあたって最も関心の高いテーマのひとつではないでしょうか。この記事では、資金調達の方法や準備のポイントについて解説します。

買い手にとって必要な資金とは？

まずはじめに、知っておいていただきたいのは、必要資金＝買収資金ではないということです。

M&Aは買収がゴールではありませんから、買収資金に加えて、その後の運転資金の確保も必要となります。むしろ、当面の運転資金がどれくらい必要なのかを把握することの方が重要だといってよいでしょう。

必要資金の内訳

繰り返しになりますが、M&Aは買収して終わりではありません。
ここでは、買収資金と運転資金、それぞれについて説明します。

買収資金

買収資金とは、M&Aを用いて会社、もしくは事業の一部を買収する場合にかかる費用のことです。対象企業（事業）に支払う費用はもちろん、専門家への相談費用なども含まれます。

運転資金

ここでいう運転資金とは、買収後にその会社を運営していくために必要な資金のことです。一般的に、従業員の給与や経費、仕入の支払などに充てられます。

必要資金を調達する方法

一般的に、必要資金の20〜30％は自己資金であることが望ましいとされていますが、高額になりがちな企業（事業）買収において、全額を自己資金で賄うのは現実的ではありません。

では、どうやって資金を調達すればよいのでしょうか。ここでは、借入先の種類や資金使途の伝え方を解説します。

一般的な借入先とは？

借入先としては、自社が利用している民間のメインバンクが最も一般的だといえるでしょう。この際、どれくらいの規模の金融機関（メガバンク、地銀、信用金庫など）に相談するのかということもポイントとなるでしょう。

また、政府系の金融機関もさまざまな制度融資が充実しているので利用しても良いでしょう。

資金使途の伝え方

借入の申し込みにあたって求められる資金使途の説明には、いくつかの伝え方があります。M&Aの買収資金であることをストレートに伝えてもよいですが、場合によっては既存事業の運転資金（使い道は特に定めていない）として申し込んだ方が、審査がスムーズに通るケースもあります。

特に、M&Aの買収資金の対応をした実績がないような小規模の金融機関の場合は、審査に長い時間を要する可能性があります。

保証協会付き融資や制度融資の利用も

保証協会付き融資と呼ばれるものを利用するのもよいでしょう。これは、返済の滞りに際して保証協会から補填があるため、金融機関側からすると貸倒れのリスクがほとんどないため、プロバーの融資に比べると借りやすいといえるでしょう。

また、制度融資と呼ばれる、中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としたものもあります。これは、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供しているものとなります。

必要資金を調達する際のポイント

ここでは、実際に必要資金を調達する際のポイントを3つ紹介します。

自己資金の準備

フルファイナンスで、全額を調達で賄うのはリスクが高いのでおすすめしません。先にも述べましたが、資金調達をする上では最低でも20〜30％くらいは自己資金を準備しておくようにしましょう。

審査にかかる時間

融資による資金調達にあたっては、審査に相応の時間を要するのが通常です。

そのため、実際の申し込みは一通りのエビデンスが揃った基本合意後になりますが、案件検討開始の段階で初期の打診を行って借入先の反応を確かめてみることで、審査に要する時間や審査通過の難易度を掴んでおくとよいでしょう。

借入できない場合の対応

実際に申し込みをした結果、審査に落ちてしまうケースもあります。その場合、サブメインなど他の金融機関からの調達を検討することになります。

それでも難しかった場合には、非常に残念ではありますが、今回のM&Aは中止せざるを得ないでしょう。

時間と労力をかけて基本合意までいった案件を最終段階になって断念することにならないよう、借入による資金調達が前提となる際には、初期段階で金融機関に打診することで借入が可能なのかどうなのかを確認するように心がけましょう。

資金調達に必要なもの

ここでは、特にM&Aための資金調達を金融機関等から借り入れるにあたって、一般的に必要となるものを3つ紹介します。

買収対象会社（事業）の財務状況

当然ですが、買収先の決算書の提出は必須になります。また、企業の概要がわかるような概要書や株式の価値がわかるような評価書などがあれば、それらも一緒に揃えておくとよいでしょう。

買収対象会社（事業）との合意状況

また、どのような条件で企業（事業）売買が行われるのかといったことも聞かれます。基本合意書や意向表明書など、具体的な条件や案件の進捗度合い、合意状況がわかるような書面も用意しておきましょう。

事業計画（返済計画）

金融機関等が貸し付ける際に最も気にするのは、返済できるかどうかだといってよいでしょう。そのため、きちんとした返済能力があり、無理のない返済計画が立てられているかが重要となります。

この際、買い手の返済能力はもちろんのこと、売り手の返済能力も確認しにいくケースが多いです。

金融機関等が見るポイント

最後に、借り入れの審査に際して金融機関等が見るポイントを解説します。

返済能力

返済能力とは、損益（PL）とキャッシュフロー（CF）によって評価されるのが一般的です。前述の通り、これについては買い手だけでなく売り手も含めて見にいきます。

なぜなら、M&A後に合併する可能性もありますし、どちらかが資金に窮していて、それを補填する目的がないかも確認する必要があるからです。

買収対象会社（事業）の価値（価格）

当然ながら、株価（事業譲渡額）の妥当性は見られるでしょう。また、これは融資額との兼ね合いや返済能力にもよりますが、譲渡金額が相場より高い場合は、第三者である金融機関からの物言いが入る場合もあります。

その着地によっては、融資がおりずに破談となる可能性もあるため、金融機関との調整が必要となるでしょう。

経営者の手腕・実績・信頼性

金融機関が最も重視するのは実績です。そのため、審査において最後の決め手となるのは経営者の返済実績となるでしょう。これまで、一度も滞納せずに返済してきたのであれば、その実績は金融機関側からの高い信頼に繋がるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では、M&Aをするにあたって、どのような資金が必要となるのか、どうやって資金を調達するのかということを説明してきました。M&Aを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。