株式公開とは？流れやメリット、注意点について解説！

株式公開とは

株式公開とは会社が持っている株式を、自由に売り買い可能にすることです。ここでは「上場」とは何が違うのか解説しています。

株式公開と上場の違いとは？

上場とは証券会社を介して、株式を自由に売り買い可能にすることです。一方で株式公開とは、株式を自由に売り買い可能にすること全般を指す言葉です。つまり、株式公開と上場に意味の違いはありません。

なぜ同じ意味でも異なる表現が存在するのかというと、かつては証券会社を介さずに株を公開することができたためです。以前は店頭市場と呼ばれる市場が存在しており、店頭市場で株式を取り引きできるようにすることを上場と呼んでいました。今は証券取引所のみになっていることから、株式公開と上場の使い分けが適用されなくなったという背景があります。

IPOとは

上場と似たニュアンスの用語に、「IPO（Initial Public Offering）」という言葉があります。IPOは日本語にすると「新規公開株」や「新規上場株式」と表現されることが多いです。これも株式公開とほぼ同じことを指す言葉で、上場によって初めて公開される株式を、証券会社を介して投資家へ配分します。

株式公開の目的

このように株式公開を表現する言葉はいくつかありますが、そもそもなぜ企業は株式を公開するのでしょうか。株式を公開すると、企業は、投資家などから多くの資金を得ることができます。資金を得ることができれば、それを元手にして、事業を運営することが可能です。多くの資本があればあるだけ、事業をダイナミックに運営できる可能性が高まります。つまり、企業の発展を見込んで、お金を得るために株式公開を行います。

株式公開のメリット

ここからは、株式公開によって企業が享受できる具体的なメリットを見ていきましょう。

資金調達による事業拡大

前述のように株式公開をすると、企業は投資家などから多くの資金を得ることができ、事業の拡大を目指すことにつながります。場合によっては、追加投資や新規投資にその資金を充てるケースもあります。いずれにしても、組織の発展につながることを見込んで、株式公開を行います。

知名度と信用度の向上

株式公開をすると企業のネームバリューが向上し、さまざまなメリットを享受できます。

例えば、得意先企業から仕事を受注する際、ネームバリューがある方がスムーズでしょう。また、採用人事において、良質な人材が確保しやすくなります。

株式公開をすると、企業はコンプライアンスを重視した運営を強いられます。そのため、株式公開は社会的な信用を担保する指標にもなります。社会的信用が高まると金融機関に資金援助を受ける際に、融資を受けやすくなるでしょう。

内部管理体制の充実

株式公開の際には、証券取引所の審査を通過する必要があります。そのため、企業は内部管理体制を整えるなど、組織体制を強化して審査の準備をします。株式公開によって内部管理体制を充実させるためのきっかけとなります。

また、株式公開によって資金を得ることができれば、自己資本が増え、財務体質が向上することが期待できます。

従業員のモチベーションや採用の強化

株式公開を行えば、企業の知名度が向上するので、従業員のモチベーションにつながるでしょう。従業員に自社の株式を割り当てるストックオプション制度を導入すれば企業の株価がそのまま従業員の資産に反映されるので、従業員の組織に対するエンゲージメントが一層高まることが期待できます。

創業者利益の確保

株式公開を行い、自社の株式が市場で順調に取り引きされれば、創業者利益が発生します。創業者利益があれば、新しい事業を始めるための資金にすることができます。あるいは、利益を用いてセミリタイアする経営者もいるでしょう。経営者にとっては大きなメリットです。

 

株式公開のデメリット

ここからは、株式公開によって起こりうるリスクについて触れていきます。株式公開には、メリットだけでなく、デメリットもあります。

 

公開準備にかかるコスト

株式公開には、関係会社を見直したり、複雑な書類を作る必要があったりとかなりの手間がかかります。多くの場合、数年という時間をかけて準備をしていくものです。また、専門的な知識を持った人材が必要にもなります。数年という単位で人件費もかかるので、時間や金銭的なコストがかさみます。

 

経営成績への責任と社会的責任の増大

株式公開をすれば、投資家が経営状況について厳しい目でチェックをしてくるようになります。金融機関からも、業績を見られるようになり、プレッシャーがかかります。さらに、企業名が世間的にも通じるようになれば、社員はコンプライアンスの徹底をこれまで以上に求められるはずです。

このように社会的な責任が増すことは場合によってはリスクにつながります。

 

買収されるリスクの増大

株式公開をしたということは、株式が自由に売り買いされるようになったということです。つまり、買収のリスクにさらされ始めます。
競合他社から買収されたり、買収ファンドから目をつけられたりする可能性があります。企業にとっては、大きなリスクとなるでしょう。

 

経営者の支配権の希薄化

株式公開を行う前は、経営者が組織をコントロールできる場面が多くあります。しかし、株式公開を行ってしまえば経営者の支配力は弱まります。これは株主の発言権が強まるためです。組織として意思決定をする場合にも、株主の意見を反映する必要が生じます。今までのようにスピーディーな経営がしづらくなる可能性があります。

 

 

株式公開の流れ

ここからは、株式公開を実際に行う場合の動きを、流れに沿って解説します。

 

市場を定める

上場を行う際、まずはどの市場で上場するのかを定めます。国内の証券取引所は、4ヵ所で、東京、名古屋、福岡、札幌に存在します。

中でも主要は東京証券取引所で、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場が存在します。グロース市場は、特に審査のハードルが低い市場です。赤字企業であっても基準さえクリアすれば上場できます。

費用を把握する

実際に株式公開をするとなれば、費用を把握する必要があります。額は企業によって異なりますが、主な項目としては下記の通りです。

・上場審査費用

・登録免許税

・新規上場料

・年間上場料

・新株発行に係る費用

・コンサルティング会社への料金

・顧問弁護士・税理士の顧問料

・証券会社や監査法人への料金

・証券代行機関への料金

 

株式公開を行う際はこれらの費用を事前に用意しておきましょう。

 

書類を準備する

株式公開の際には、さまざまな資料が求められます。代表的なものとして有価証券新規上場申請書が挙げられます。そのほか21項目に関する各種説明資料などが必要なので、事前に把握しておきましょう。資料の準備には時間もかかるので、スケジュールを予め引いておくのがおすすめです。

 

 

 

株式公開のポイント

最後に、株式公開を行う場合に気をつけたいポイントを紹介します。しっかりとチェックしてスムーズに進行していきましょう。

 

株式公開の目的を確認する

株式公開にはメリットがあると同時にデメリットもあります。

まず、株式公開を行う目的を明確にしましょう。また「申請事業年度に係る年度予算計画書」や「中期経営計画書」などの資料を用意する必要があるので、上場後のスケジュールを細部まで練りこんで置く必要があります。やりたい施策や、着手したい事業には、どのくらいの費用がかかるのか、どのようなスケジュールで、企業の発展を目指すのか事前に確認しておきましょう。

漠然としたイメージではなく、明確に描き出していくことで、上場後の経営をスムーズに進められます。

 

アドバイザーや監査法人を慎重に選ぶ

株式公開は、アドバイザーや監査法人によるサポートを受けながら行います。アドバイザーや監査法人を選ぶ際は慎重さが大切です。依頼先によっては高額な請求となるケースもあるので、各社比較しながら選んでいきましょう。また、株式公開の事例が多い依頼先に依頼すると、安心してサポートを受けることができるでしょう。

 

主幹事証券会社や株式事務代行機関を慎重に選ぶ

主幹事証券会社や株式事務代行機関も、慎重に選ぶ必要があります。主幹事証券会社とは、上場へのスケジュール作成や書類作成など、あらゆるサポートをする会社です。どの主幹事証券会社を選ぶかによって、上場後の時価総額が変動することになるので、特徴を見ながら慎重に選定しましょう。

株式事務代行機関は、株式名簿作成や、株主への権利処理などの実務を行う会社です。この業務は、証券代行会社だけでなく、信託銀行でも行っているところがあるのでチェックしてみてください。

 

まとめ

株式公開はさまざまなリスクをはらんでいるものの、企業を大きく発展させるきっかけになります。自社で株式公開を目指すのが難しい場合は、M&Aを行い、企業価値を高めるのも1つの手です。

M&Aを検討している場合は、専門の仲介企業を利用するのがおすすめです。日本最大級のM&Aマッチングプラットフォームであるバトンズなら、手厚いサポートのもと、多数の案件の中から相手先企業を探せます。希望に合った満足いくM＆Aを実現したいという方は、お気軽にご相談ください。

 

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