飲食店・食品のM&A案件一覧

引き継ぎ後に現状の収益構造を再現できるかがまず重要になるため、ベースとなる契約内容（仕入価格の取り決め等）を確認しましょう。引継ぎができることを確認した上で、FLR比率と言われるフード原価、人件費、家賃といったコスト構造と、その改善ポイントを検討します。中小零細事業者では、租税回避行為をしている可能性もあるため、伝票など売上管理方法もチェックしましょう。複数店舗を運営している場合は、現金管理の方法の確認も重要です。また、店舗でのトラブルも稀に見られるため、過去に遡って顧客トラブルの有無なども確認しましょう。特に食中毒は経営上の重大リスクになり得るため、過去に食中毒などの問題がなかったかを事前にヒアリングし、食品衛生・管理の取組みについても確認しておくことが重要となります。

カフェ事業では、店舗の雰囲気だけではなく、必要に応じてテーブルや椅子といった備品や厨房設備等の買い替えなど、必要修繕費を算定してください。併せて、健康増進法の義務が遵守されているか確認することも重要です。また、人手不足により従業員に不当な時間外労働を強制していないかといった労務管理の確認は、本事業のみならず外食産業全体において必須となります。併せて、食品衛生法の下で保健所の営業許可と指導をきちんと受けているか、「HACCPに基づく衛生管理」の計画の定めに対応できているか等も確認するようにしてください。

この事業では、生肉の解凍・カットを店舗で行うことが多いため、特に厨房における衛生管理・調理方法ならびに食材の管理方法について、業務分掌がどうなっているのか、担当者が明確になっているのか確認する必要があります。また、他事業と同じく人材の確保が難しいため、パート・アルバイトを含めた従業員に対する待遇や職場環境の向上策なども併せてチェックしてください。特に高級ステーキ店では、高い調理技術をもつ人材や高い接客スキルをもつ人材が店の品質に直結するため、従業員の育成・教育に関するヒアリングは必須です。加えて、店舗のコンセプトは明確化か、ランチ営業やテイクアウトを行っているか、サイドメニューの種類は充実しているかといったコンテンツ内容も確認して収益力を見極める必要があります。

特に案件が個人経営である場合において、コンプライアンスの確認は必須です。2018年6月に改正された食品衛生法による「HACCPに基づく衛生管理」の計画の定めや、2020年1月より全面施行されている健康増進法に対応できているかどうかを詳しくチェックしてください。また、なま物を取扱う事業であるため、厨房スペースの清掃状況をはじめとした衛生管理方法や食材の廃棄ルール、その保存状況などもきちんと確認しましょう。店舗が古い場合には、今後の修繕時期等を検討すべく、テーブルや椅子などの備品類、冷蔵庫や換気扇などの厨房機器、空調設備や配管などを含めた給排水設備など、隈なく現状確認しておく必要があります。

熱と油を多用するラーメン店事業の特長は、厨房設備の故障・修理・買い替えの期間が短い傾向にあるということです。よって、直近の厨房設備の買い替え時期や換気扇などのメンテナンス状況を確認しておくと、必要費用の算段が立て易くなります。また、夏になると厨房施設の室内温度がかなり高温になると想像できるため、食材の保存状況だけでなく、職場環境の整備状況や従業員（料理人）の健康管理面のチェックなどにも注意を払う必要があります。労務管理については、店員に外国人を雇用しているラーメン店が多いと思われるため、調理や接客サービスの教育だけでなく、不当な労働時間を強いていないか等のチェックが重要です。加えて、賃貸で店舗を営業していることが多いので賃貸契約の内容確認は必須なのと、マンションやビルの1室で営業している場合は、スープ等の臭いがすることにより近隣からの苦情やトラブルがないか等もヒアリングしておくと良いでしょう。

そば・うどん店事業においてやるべきことは、厨房の部分における、衛生管理、配管や給排水設備などの確認です。これらは買い替えやメンテナンスの時期を把握するためにも必要となってきます。また店舗は賃借であることが多いため、契約書の内容を把握して事業譲渡後も引き継げるかどうかを確認する必要があります。また、夕方以降に居酒屋の形態で営業している店舗もありますが、その場合にはパート・アルバイトのシフト管理などが効率よくできているか併せてチェックしてください。

一般的に中華料理店は熱と油を多用するため、厨房設備の故障・修理・買い替えの期間が短い傾向にあります。特に、個人経営の店舗を案件として進める際には、直近の厨房設備の買い替え時期や換気扇などのメンテナンス状況の確認は勿論のこと、椅子やテーブルといった周辺備品のも確認しておきましょう。また、同じく個人経営に散見される食券販売機やキャッシュレス決済を導入していないケースにおいては、注文伝票や帳簿の不備にも注意を払う必要があります。どのようなプロセスで帳簿に売上を計上しているのか、その内容に間違いはないのか等チェックしてください。加えて、2018年6月に改正された食品衛生法による「HACCPに基づく衛生管理」の計画の定めや、2020年1月より全面施行の健康増進法に対応できているかといった衛生面の確認も併せて行うようにしましょう。

フランチャイズ事業を進めるにあたり、まず確認すべきはFC契約の内容です。ロイヤリティの計算方法や禁止行為事項だけでなく、M&A（特に事業譲渡）時にFC契約の解除にならないのか等にも注意を払う必要があります。また、FC店舗の多くは賃貸借契約です。従って、賃貸借契約内容をチェックし、譲渡後も契約が引き継げるのか必ず確認しておきしょう。特に事業用定期借地契約においては、契約残存年数の確認は必須です。

菓子製造販売業においては、譲渡後の思わぬ出費を防ぐためにも冷蔵庫、陳列ケースやオーブンなどの機械設備に加え、喫茶店を併設している店舗では内装、空調設備などの故障履歴や老朽化による修理、買い替え時期のチェックを忘れずに行ってください。また、原材料の価格を把握することも非常に重要です。なぜなら、和菓子では小豆、洋菓子では小麦粉など、天候・災害などによる仕入・原材料の価格高騰により、収益が圧迫されていることも多々あるからです。よって、原価率や損益分岐点と照らし合わせながら仕入れ状況を把握しましょう。加えて、若い職人、パティシエの労働時間および人件費も必須のチェック項目となります。過剰な長時間労働や未払い残業の有無を併せて確認してください。

パン製造小売には二つの形態が存在します。ひとつは、オンプレミス型と呼ばれる自店でパンの生地作りから販売までを一貫して行う形態。もうひとつは、ベークオフ型と呼ばれる仕入れた冷凍生地を焼いて販売するという形態です。特に前者については、その店独自のレシピの有無やM&A後の売り手オーナーの引継ぎ期間の設定に注意を払う必要があります。また、利益率の高いサンドウィッチなどの調理パンを販売している店舗では、食材の保存方法などの衛生管理面についても確認しておくと良いでしょう。加えて、冷蔵庫、オーブンなどの機械設備をはじめ、イートイン方式の店では内装、空調設備などの故障履歴や老朽化による修理、買い替え時期の確認も忘れずに行ってください。

食品製造業における最重要項目は工場の衛生管理となりますので、現場に実際に足を運んで見学することは必須です。また、その際には加工場に入るときの準備・対応（手洗い・衛生服・エアシャワーなど）、清掃状況や道具などの整理整頓状況を必ず行うようにしてください。加えて、原材料の切れ端などのゴミ（産業廃棄物）を工場内でどのように取扱っているのか、産業廃棄物業者の収集はどうなっているのか等についても確認してください。併せて、不良在庫の有無確認も重要です。特に、なま物が原材料や製品などに含まれている場合には注意が必要です。

食品加工業は、衛生問題を発生させてしまうと、経営危機に陥ってしまうリスクがあります。食品加工場の衛生管理はとても重要になるため、現場見学を必ず実施し、加工場に入るときの準備・対応（手洗い・衛生服・エアシャワーなど）を必ず確認しましょう。食品卸売業では、価格等の最終条件調整で在庫評価が論点になることが多くなっています。企業調査（DD）の時、在庫管理表や在庫管理システムと、実際の在庫保管状況を必ず確認してください。返品等を含めた販売先との契約内容や、売掛債権の管理・回収状況も確認しておきましょう。

一般的に、酒造免許は取り易いとされています（日本酒は除く）が、お酒の種類別に定められている最低法定数量と製造量とを照らし合わせて確認する必要があります。また、杜氏や蔵人といった酒造において欠かせないキーマンについては、M&A成約後の信頼関係を深められるイベントを計画する等、引継ぎに万全を期しておくべきです。加えて、歴史のある酒造メーカーも多いため、貯蔵タンク等の設備面における老朽化度合いも確認し、補修や買換えの必要があるのか漏れなく把握しましょう。