運送業・海運のM&A案件一覧

トラック運送の許認可は、許可制と届出制の分類があり、許認可と照らして事業内容に問題はないかを確認しましょう。次に主要な得意先や委託元を確認し、荷主の業界動向、荷主との力関係や依存度なども把握します。次に積荷の最終用途を確認し、今後も安定的に輸送されるのか、または海外へ生産シフトとなり得るのか等の判断材料にできます。積荷によっては単純に運ぶだけなのか、高度なノウハウが必要なのかも重要です。次に買い手にとってシナジー検討のポイントである、どんな車両を何台保有しているかを確認します。ドラレコ搭載、デジタコ装着、エアサス装着の有無なども確認しましょう。減価償却を済ませており、時価が簿価を大幅に上回ることも多くなります。中古車両の時価情報をおさえておきましょう。車庫にインタンクがある場合は、土壌汚染リスクにも留意する必要があります。次に輸送ルートと輸送効率の観点で、定期便か不定期便か、どのエリアをどこのセンターを経由して運送しているか、復路のカラ輸送比率も確認しましょう。また、運行管理者と整備管理者を置く必要があり、これらの有資格者が在籍し続けるかの確認も必要です。事故による保険料アップは予想以上に収益を圧迫するため、直近で事故が発生している場合、収益に与える影響を確認しておきましょう。

当業界におけるドライバーの長時間労働の常態化は、昨今の社会問題にも発展しています。よって、労務管理がきちんとなされているか、過重労働、未払い残業などがないか、十分に確認するようにしてください。また車両の評価については、償却が終わっているものの、継続して利用可能な車両において売り手・買い手の評価が割れるケースがありますので、十分に注意を払う必要があります。加えて、土壌汚染の有無も重要な確認ポイントのひとつです。拠点内に軽油のタンクを設置している場合、特に地下タンクを持っている場合には、土壌汚染が発生していないかを事前に確認してください。

駅構内に入れるタクシー会社を指定して入構料を取る方式があり、1台あたり年間数千円程度となりますが、駅によって異なるため確認しましょう。また、デジタルAVMシステム（車両方位等自動表示）による自動配車、自動配車のスマホアプリ、電子マネーやクレカ払いも普及しており、対応状況を確認しましょう。人材面では、タクシー業界は労務事情が厳しく、労働組合への加盟割合が高くなっています。労働組合との関係性なども確認しましょう。また、運用が厳しい厚生年金基金や解散する厚生年金基金もあり、運営母体の財務状況等の確認が必要です。

バス会社のM&Aにおいて確認すべきは、コンプライアンス面と財務面です。社会問題にもなっているドライバーの長時間労働の常態化について、運行管理をはじめとした労務管理がきちんとなされているかの確認が重要です。併せて、車両整備がきちんと法令に遵守されているかも併せて確認する必要があります。また、低収益、設備先行業界なので、借入依存体質の企業も散見されます。そのため、償却不足がないかなど財務面でのデューデリジェンスには充分注意を払う必要があります。

海運業界の関連業種（港湾、荷役など）でM&Aを進める場合は、関連する組織や団体に懸念がないかどうか、また労務問題が生じていないかどうかに十分注意を払う必要があります。加えて、運送コストにおいて主要となる油代は国際価格に大きな影響を受けると同時に、それが業績にも大きく反映されます。よって、資金繰りにも注意が必要すべきです。

造船業においては、現在受注している船舶の収益見通し（受注価格が現在の資材価格や労務価格の水準に見合って、黒字が確保できるかどうか）を1隻ずつチェックする必要があります。また、労働集約型の産業でもあるため、受注案件に足る労働力がきちんと確保できているのか、高齢化が進む熟練労働者の技術がしっかりと継承されているかどうかを確認する必要もあります。加えて、危険が多い職種なので安全管理がきちんとなされているかもしっかりとチェックしましょう。

船舶関連部品業界は、大手造船業の企業城下町に依存している企業も多く、造船大手の拠点縮小などが生じた場合には、納品する機器類が重厚長大なため、横持ち運賃の高騰により将来の収益が変動する可能性があります。よって、取引先（納品先、ユーザー）の動向には充分注意を払う必要があります。また、熟練労働者の高齢化が進んでいる業界なので、労働力の確保ができるか、また技術の継承がなされているかも併せて事前に確認しましょう。

倉庫業は、普通倉庫業、冷蔵倉庫業、水面倉庫業に分類され、それぞれの特徴を確認しておきましょう。倉庫の立地は、輸送施設の整備が急速に進み、輸送体系も変化しており、極めて流動的な要素が強くなります。理想的な立地は、港湾・幹線道路・鉄道と連動し、荷受先が近いこと、地価が安いこと等になります。このような立地の入手は難しい状況が多いため、交通の便がよく、地価の安い臨港埋立地や都市近郊の流通団地等が候補となってきています。立地を決める際は具体的な立地条件を検討し、法律上の制約もよく調査しておきましょう。荷主のニーズがますます多様化し、サードパーティロジスティック事業も拡大してきています。倉庫業者においても荷主から総合提案を求められることが多くなっており、主要な荷主のニーズや関係性をよく把握しておきましょう。

トラック建機等の販売事業においては、何トンの車体まで対応可能なのか、同時に何台の車両を扱えるのかが収益に大きく反映されますので、これらの事前確認は必須です。また、財務面でのチェックポイントは、借り入れ依存になっていないかどうかです。なぜなら、過去は高い収益を得ていたのにも拘わらず、現在は業績が芳しくないという企業が多いためです。よって、保有資産の資産性の有無、粉飾の有無をしっかりと確認する必要があります。