No.63537
募集開始日:2025/02/10
最終更新日:2025/02/10
閲覧数:291
M&A交渉数:8
譲渡希望額
1億円
【高収益を誇る船舶の買取再販業者】EBITDA3,000万超え、社長継続!
会社譲渡
専門家あり
業種
運送業・海運 > 造船
そのほか該当する業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
運送業・海運 > その他運送・海運関連サービス
運送業・海運 > 海運
運送業・海運 > 船舶関連部品
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):成功報酬の10%(小数点以下切り捨て)
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は2,500万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
この企業は、建設用船舶の売買および仲介業務を主な事業として展開している。取り扱う船舶の種類としては、台船(フローティングドックなど)、曳船(タグボートなど)、浚渫船(クレーン船、起重機船、バックホー船など)、その他の作業船(潜水士船、通船など)が含まれる。これらの船舶は、土木建築や海洋建築の現場で使用されることが多く、特に浚渫船の取り扱いを得意としている。
同社の事業モデルは、エンドユーザーからの依頼を受け、該当する船舶を保有する企業から買い取った後に販売する形式を基本としている。得意先は特定の法人に限定されず、幅広い企業が対象となる。また、売り手と買い手の希望によっては仲介のみを行う場合もあり、その際の手数料は案件ごとに決定される。
創業当初は個人事業としてスタートしたが、取り扱う金額の規模が大きくなり、取引先からの信用を考慮する形で法人化された。業界内では比較的後発の企業ではあるものの、代表者が若手に属し、全国各地を飛び回るフットワークの軽さを強みとしている。また、業界の変動に対応するため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでいる。
業績面では、新型コロナウイルスの影響を受けた時期もあったが、その後は市場の回復に伴い売上を伸ばしている。特に新造船の供給が低調である影響から、中古船の市場価格が上昇し、それに伴って販売船舶数の増加が売上の向上に寄与した。仲介業務の比率が高まったことで利益率も改善し、業績は好調に推移している。
顧客・取引先の特徴
この企業の取引先は主に建設用船舶を必要とする企業で構成されている。取引先の属性としては、土木建築や海洋建築に関わる法人が中心であり、特定の企業に依存せず、取引先は不特定多数に分散している。取引の大半は建設用船舶の売買であり、一部に仲介業務も含まれる。新造船の供給が低調なことから、中古船の需要が高まり、市場環境の変化が顧客の動向に大きく影響を与えている。
また、仕入先についても特定の企業に依存せず、建設用船舶の売買に関連する企業が広く関与している。支払い条件は月末締めで翌月25日支払いが基本であり、即時決済の取引も含まれる。輸出入に関しては特に行っておらず、国内市場を主なターゲットとしている。業界の特性上、資材や設備の購入が先行するケースが多く、売上回収よりも支払いが先行する傾向があるが、船舶の売却がまとまった際には資金繰りが改善される仕組みとなっている。
この企業の取引関係は市場環境や景気動向に大きく左右されるものの、特定の取引先に依存せず幅広い企業との取引を持つことで、リスク分散を図っていると考えられる。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
会社名は残したい
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。