「スカイ・スクラッパーズ株式会社」の専門家コラム一覧

わが国では、全企業数の99.7%を「中小企業」が占めています。 そのうちの約9割が〈常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の商工業者〉に該当する「小規模事業者」です。 地域経済における〈小規模事業者の売上高や付加価値額が占める割合〉は、次のとおりです。 東京特別区＋政令指定都市 ＜ 県庁所在市及び30万人以上都市 ＜ 地方都市 ＜ 郡部の町村 すなわち、都市から離れた地...

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が、新型コロナ感染拡大の初期に行った〈実質無利子・無担保〉の「コロナ融資」は、猶予されていた〈元本返済〉が、2021年末から2022年にかけて始まっています。 一方で、民間金融機関が、2020年5月から2021年3月末までに行った〈実質無利子・無担保〉の「民間ゼロゼロ融資」の〈元本返済〉の開始は、2023年7月から2024年4月にかけてピークを...

わが国では、少子高齢・人口減少が進み、労働力の不足が顕著となっています。 2018年6月には、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現できることを目的として「働き方改革関連法」が成立し、大企業では2019年4月1日から、中小企業においては2020年4月1日より、＜時間外労働の上限規制＞が順次施行されてきました。 これにより、「時間外労働の上限」は、原則として＜月45時間・年360時間を超えないこ...

このシリーズの「Vol.1_『概要書』で企業価値をUP！」 では、〈大企業と比べて財務基盤がぜい弱な中小企業のＭ＆Ａにおいては、固有の「知的資産」こそが、会社や事業の「強み」や「魅力」であって、「競争力の源泉」となっている点に着目して「概要書」を作成すべき〉、とお伝しました。 コラムを読んで頂いた方より、「もっと詳しく知りたい。」といった感想やご意見を頂くことができました。 今号では、中小企業や...

皆さまの中には、日本に在留する外国人の「在留資格」と「ビザ(査証）」が同じものである、と「誤解」されている方が多いのではないでしょうか。 実は、在留資格とビザ（査証）は、別のものです。 「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます）」に基づいて、外国人が日本へ上陸するためには、原則として、有効な「パスポート（旅券）」を所持しており、日本国大使館又は総領事館の長の発給するビザを受けたものを...

「2025年問題」とは、「第一次ベビーブーム」の1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）に生まれた「団塊の世代」が、2025年に75歳以上（「後期高齢者」）となり、人口の２割近くが後期高齢者となることで起こる様々な問題を総称した言葉です。 BATONZの会員やアドバイザーの皆さまは、既にご存じのとおり、<2025年までに、約245万人の経営者が平均引退年齢である70歳を超え、その約半数...

皆さまは、「2025年」というキーワードから、どのようなことを連想されるでしょうか。 私たちは、2025年には、わが国の社会や経済における大きな大転換期を迎えることとなります。 ・第1次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の皆さんが、75歳以上の「後期高齢者」となります。これにより、わが国は、国民の4人に1人が75歳以上という世界史上類を見ない「超高齢社会」に突入します。 「後期高齢者」の...

経済産業省が策定し2019年12月に公表した「第三者承継支援総合パッケージ」には、≪黒字廃業の可能性のある中小企業について、その経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約する≫ことにより、≪官民の支援機関が一体となって「10年で60万事業者（年間６万事業者）」を救う≫といった旨の記述があります。 近年、「中小Ｍ＆A」の成約件数は増加し続けていますが、それでも「年間６万事業者」といった目標値とは...