| 公開日 | 2021/10/09 |
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| 記載者 | 株式会社 LifeHac... |
譲渡
【シリーズ】前略、後継ぎをお探しのオーナー社長さまへ Vol.2_未来志向の『概要書』を伝授！
バトンズ認定アドバイザー
自らが〝Ｍ&Aの当事者〟を経験、ビジネスの喜怒哀楽を存分味わってきた〝経営と法務の専門家〟が、「生きざま」にこだわって「事業承継支援」に取組んでいます。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
ＰＭＩ
経営支援
人材支援
法務支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
まずは、2025年．．．
皆さまは、「2025年」というキーワードから、どのようなことを連想されるでしょうか。
私たちは、2025年には、わが国の社会や経済における大きな大転換期を迎えることとなります。
・第1次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の皆さんが、75歳以上の「後期高齢者」となります。これにより、わが国は、国民の4人に1人が75歳以上という世界史上類を見ない「超高齢社会」に突入します。
「後期高齢者」の一人当たりの年間医療費は約４倍に膨れ上がり、介護を必要とする方が急増する一方で介護を行う人材が不足します。また、年金などの社会保障給付も増大し、このままでは現役世代のサラリーマンが負担する医療・介護・年金を合わせた保険料率が約3割増えることが見込まれています。
・70歳を超える「中小企業経営者」が約256万人となります。このうちの約半数に当たる127万人（わが国の企業の約1/3）が「後継者未定」と推計されており、「事業承継」は地方経済の活力維持に欠かすことのできない「喫緊の課題」と認識されています。
さて、私ごとですが、私は1963年に京都市で生まれました。
第二次世界大戦後の復興期を経て、この年には、名神高速道路が開通しました。更に、翌1964年には東海道新幹線が開通し、そして東京オリンピックが開催されました。
小学校生の頃は、まさに高度経済成長期の真っ只中、わが国の社会や経済の大転換にありました。
その時代を象徴する1970年の「大阪万博（Expo‘70）」は、感動的で楽しかった想い出となって私の記憶に残り続けています。
2025年には、「大阪・関西万博(Expo2025)」が開催されます。
この万博のテーマは、「いのちの輝きプロジェクト」です。
「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」のＨＰには、このプロジェクトの体験を通じて≪人びとにいのちを考えるきっかけを与え、創造的な行動を促すものと考えます。他者のため、地球のために、一人ひとりが少しの努力をすることをはじめることを促します。その重なり合い、響きあいが、人を笑顔にし、ともに「いのち輝く未来社会をデザインすること」につながっていくものと考えます。≫との書かれています。
私は、2025年には61歳になりますが、その時に小学校2年生と幼稚園の年長組になっている二人の孫と「大阪・関西万博(Expo2025)」へ行くことを楽しみにしています。
厳しい現実から目を逸らすことはできませんが、〝いのち輝く未来社会〟の実現に希望を見出していきたいと思っています。
何よりも、孫たちの世代に、豊かで安全にそして安心して暮らせる社会を残していけることを願っています。
「2030年の姿」を伝えましょう！
「中小Ｍ＆A」を健全に発展させていくことには、「地方経済の活力維持」という大きな意義があります。
私は、会社や事業を引継ぐ側（買い手）の中にも、引継いだ会社や事業の現状のみならず、事業や会社の「持続可能性(Sustainability：サステナビリティ：）」に対する関心が高い方も少なからずおられるものと思っています。
国連において、国際社会が「 2030 年」までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」が採択されて以来、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」といった要素を考慮した「ESG投資」が盛んになってきました。
今後は、事業経験のない起業家が、その可能性に投資する「サーチファンド」から資金を調達して、「中小Ｍ＆A」によって起業するケースなども増えてくることが期待されています。
中小企業のオーナー社長の中には、「地域社会のリーダーの一人」として、会社や事業における経済活動を通じて「地域社会の課題」に向合ってこられた方も少なくはありません。
そして、それが既に「企業文化」として組織に定着し、オーナー社長の引退後も自走できるものであれば、会社や事業の持続可能性を裏付ける重要な「知的資産(※)」と認識されます。
私は、アドバイザーが『(売り手)企業の概要書』を作成支援する際には、次の1～5の5つのポイントを抑えておくことをおススメします。
1.売り手となるオーナー社長自らが「SDGs」を認識していない場合であっても、ヒアリングを通じて、会社や事業における経済活動が「地域社会の課題」に向合った取組みであり、かつ、それが「構造資産(※)」として組織内に定着していることが確認できる場合には、『(売り手)企業の概要書』に盛込むことを検討する
2.売り手の所在地の地方自治体等が主体となって、SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を対象とした「支援制度」の基準を定め、各種ツールを提供している場合には、それらを参考にする
3.前2が見当たらない場合には、経済産業省（関東経済産業局）が公表している「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」やその支援ツールを参考にする https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/sdgs_shien_model.html
4.恣意的に「非財務情報」の価値を誇張することとならないよう留意し、売り手となるオーナー社長自らが「SDGs」や「ESG」を認識して取組んできたことでない場合には、「注記」等によってその旨を明確にしておく。
5.「SDGs」や「ESG」等に係る「第三者認証」や第三者機関による「表彰」を受けている場合には、できる限り、それとの関連性を明らかにしておく。
●本文中、(※)が付いている箇所については、以下をご参照ください。
【シリーズ】前略、後継ぎをお探しのオーナー社長さまへ Vol.1_『概要書』で企業価値をUP！ https://batonz.jp/adviser/articles/2782
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●担当：田村
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