「ビジネスサクセション株式会社」の専門家コラム一覧

『フリーランスとして起業する！』というときに、個人事業にすればいいのか、法人設立した方がいいのかと悩ましいところです。 個人事業の場合は、開業届を提出するだけですが、法人設立となると、資本金の準備、定款作成、法務局へ登記等初期費用と日数がかかってしまいます。 資本金１円の場合でも登録免許税、定款認証にかかる手数料等で20～30 万円は必要となってきますので、初期費用0 円で始めたいときは個人事業...

2025年6月に「早期事業再生法」という法律が成立しました。 公正な第三者機関の関与の下で、事業価値の毀損を防ぎながら早期段階での事業再生を実現するために、債権の権利関係の調整を行うことができる制度で、2026年12月11日に施行されます。 といっても、何のことやらさっぱりだと思いますので、法律素人なりの目線で、わかりやすく紹介します。

知り合いが勤める会社のオフィスは、まるでキャンプ場。 テント、焚き火ハンガーを囲むようにアウトドアチェアまで設置されているそうです。 もちろんデスクは固定席ではなくフリーアドレス。 一見すると遊び場のようにも見えますが、これも若手人材に選ばれるための職場環境づくりの一環なのだそうです。 人手不足が深刻化する中、企業は職場環境づくりにも力を入れ始めています。

中小企業の場合、経営者を中心とする役員退職金の準備は、まさかの時の会社存続資金や事業承継資金などにも活用できるため、重要事項でしょう。 しかし、従業員の退職金に比べて、役員退職金は比較的高額となることから、一朝一夕で準備できるようなものではありません。 一般的な役員退職金の準備方法としては、下記があります。 ・預金 ・有価証券 ・不動産投資 ・生命保険

7月10日までにすべき毎年、恒例の事務手続きが3つあります。 1．源泉所得税の納期特例（ノウトク） 2．労働保険の年度更新 3．社会保険の算定基礎届

■住所・名前の変更登記の義務化とは？ 不動産の所有者は、所有権の登記をした後に、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」）について変更があったときは、その変更日から2 年以内に変更登記をしなければなりません。 個人だけでなく、法人も制度の対象となります。 正当な理由なく義務に違反した場合、5 万円以下の過料が課される可能性があります。 Ｑ：義務化が始まるのはいつから？いつまでに登記をすればよい...

夏場の大雨情報や台風情報で、「自社の災害対策は大丈夫かな？見直しが必要かなぁ…」とふと頭をよぎるも、多忙が故に、災害対策へ手を付けられていない経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか…？ 中小機構の資料に”事前の災害対策の有効性”について記載されているものがあります。 ＜事前対策と復旧に要する日数＞ ・事前対策を実施済みの企業　　　→　13日で早期復旧 ・事前対策を一部実施済みの企業　→　...

令和8年度税制改正大綱において、企業グループ間の取引に係る書類保存の特例制度が新設されました。 『内国法人が関連者との間で特定取引を行った場合において、その取引に関して、取引関連書類等にその取引に関する資産又は役務の提供の明細、その取引においてその内国法人が支払うこととなる対価の額の計算の明細等のその取引に係る対価の額を算定するために必要な事項の記載又は記録がないときは、その記載又は記録がない事...

中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに支援措置を実施しています。 ◇中小企業庁｜中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/ その中に「政府系金融機関等による対応」があります。 日本政策金融公庫等が実施するセーフ...

これまで中小M&Aでは、企業や事業の価格算定において相場観が無いことが課題となっていました。 それは、中小企業自身が自社や事業の価値を金額として提示された際、その価格の妥当性を判断することが難しいことにありました。 無理もありません。 企業や事業の価値の目安となるような指標もなく、相場観もありませんので、その状況でいきなり「あなたの会社の値段はこちらです」と伝えられても、「その金額って安いの？...

会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、決算検査報告を作成しています。様々な官公庁がその検査を受けていますが、国税庁もその例外ではありません。 会計検査院の検査で指摘を受けた項目は、やはりそれなりの重みがありますので、数年内に税制改正されることが多くなっています。 令和5年度の検査では、非上場株式の評価方法が検査の対象となりました。 相続税や贈与税を計算する際の非上場株式の評価方法は、...

「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が改正され、「防衛特別法人税」が創設されました。通常の法人税にプラスしての課税です。 ＜ギモン＞ いつから？ ＜回答＞ ・令和8年4月1日以後に開始する事業年度から始まる。3月決算法人なら、令和9年3月31日決算から課税となる。 ・中間申告書は、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から提出が必要となる ＜ギモン＞...

日本政策金融公庫大阪支店と近畿税理士会北支部とは、定期的に意見交換会を開催し、顧問先様への有益な情報をタイムリーに入手しております。 4/15に開催された意見交換会において、日本政策金融公庫国民生活事業における「経営者保証免除特例制度」について説明がありました。 こちらは「経営者保証に関するガイドライン」に対応する制度で、経営者の保証を不要とする融資を希望される方に対する「経営者保証免除特例制...

経営の選択肢の一つとしてM&A（第三者承継）は定着しましたが、進行プロセスで専門的な知識が必要なことから、M&Aになかなか着手できずにいる方も多いのではないでしょうか。 疑問や不安も『全然知らない』より『だいたいの進行の流れ・留意点は知っている』方が、感じ方が変わってくると思います。 今回はM&A支援業者に相談する前に、自身で知識をつけたい方にご一読頂きたい『中小M&Aガイドライン』をお伝えし...

タイトルにも書きましたが、会社が自分で自社の株式を取得するのは可能かということですが、ご法度ではありません。現在は可能です。 昔は商法に規定があり、自己株式の取得は原則禁止されていました。その後、会社法になり改正を経て、現在では会社法に定める場合に該当すれば、会社が自己株式を取得することは可能とされています。 ただし、財源規制がされており、分配可能額の範囲内で行う必要があります。 自己株式の...

パソコンの普及、会計ソフトや販売管理ソフトなどの安価で手軽なパッケージソフトの広がりなどによって、大幅に決算の事務作業が省力化できるようになりました。 また、遠隔地に支店があるなどの場合でも、拠点間のネットワーク化などによって、従来では考えられないぐらい決算にかかる手間と労力は大きく削減されました。 しかし、一方、他部署との連携ミスやコミュニケーション不足、取引先の協力が得られないことなどが、...

令和7年12月に国税庁から「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されています。 実地調査の対象者の選定について、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査が実施されました。 実地調査のほかに、文書、電話による連絡または来所依頼による面接による申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正する簡易な...

●M&A業界の自主規制団体です。 ＜設立経緯＞ 中小企業庁が中小M&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき設立されました。 ＜取組事項＞ 中小M&A 支援において公正・円滑な取引を促進し、業界の健全な発達を図り、日本国経済の発展と維持に寄与することを目的としています。 ・自主規制ルール（中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底...

事業承継やM&Aに際して行う、設備投資や事業承継・事業再編・統合に伴う”経営資源の引継ぎ””引継ぎ後の経営統合”に係る経費の一部を補助してくれる制度です。 事業承継促進枠／専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠／PMI推進枠のなかから、今回は【専門家活用枠】に絞ってお伝え致します。

子ども・子育て支援金の保険料徴収が、令和8年4月から始まるのをご存じでしょうか？ 近年、少子化・人口減少の進行が加速していることから、政府は令和5年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円のこども・子育て支援の拡充を実施することを決めました。 支援金制度はこれを支える財源の一部です。 全ての世代や企業から支援金を拠出し、子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯...