「ビジネスサクセション株式会社」の専門家コラム一覧

専門家へ業務を依頼する際、契約書を取り交わした経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 Ｍ＆ＡアドバイザーとしてＭ＆Ａ専門業者へ仲介・ＦＡの契約をする際も、アドバイザリー契約書やＭ＆Ａ仲介業務委託契約書などの名称で、契約書の締結が求められることがよくあります。 依頼者としては契約内容、特に「支払う費用の総額」「依頼したい業務が契約に含まれているか」「契約期間はいつまでなのか」などをはっきり...

現在、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、非上場株式（中小企業）の株価評価の方法が議論されています。 以前、このコラムでもご紹介しましたが、会計検査院の指摘や、現行の株価計算の方式を巡る様々な節税（脱税？）スキームの横行などにより、評価方法の見直しは現状、既定路線になっています。 一応、簡単に現在の非上場株式の評価方法を復習しておきましょう。 原則評価と特例評価があります...

令和8年4月1日から中小企業者等が40万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合即時償却（全額損金算入）することができるようになりました。 例えば、35万円のパソコンを購入した場合、改正前はこの特例の対象外であり原則として4年間にわたって減価償却を行う必要がありました。 改正後は、一定の要件を満たすことで、事業に使用した年度に35万円全額を経費として計上できることとなりました。

高齢化において世界トップランナーの日本ですから、事業承継に悩まれている社長が急増しているのは当然ですが、「事業承継」に関しては高齢化だけが理由ではありません。 30年以上前は、親がしている家業を長男が継ぐのが当たり前という価値観が中心だったように思います。 しかし現在では、次男や長女など、本人の希望や適性などから後継者が決められる方が一般的でしょう。 更には、税金含めたお金の問題等で、継がな...

この度の令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 今回は、災害により被害を受けられた方への国税庁「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」から、寄附をした個人・法人の課税関係を2つQ&A方式でご紹介します。

◆控除可能割合等の見直し 　令和8年10月～　＜改正前＞50％　→　＜改正後＞70％ 　　　　　　　 　＜改正後＞税込仕入11,000円→税抜10,300円＋消費税700円 ◆適用期限を2年延長 　＜改正前＞R11.10経過措置終了　→　＜改正後＞R13.10経過措置終了 ◆控除限度額の見直し 各事業年度において、インボイス発行事業者以外の者1者当たりの課税仕入額が1億円を超える部分については...

Ｍ＆Ａ専門業者（以降、「専門業者」という）へ支援を依頼する場合、契約書に【テール条項】と呼ばれる条項が含まれていることがよくある。 本条項は中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）でも、注意喚起しているポイントであるので、契約前に事前に把握しておくことをお勧めします。

6月17日に改正民法が国会で成立しました。その中に、遺言制度についての改正が盛り込まれていますので、ご紹介したいと思います。 遺言には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。これまではこの2つが主流でしたが、ここに、パソコンなどで作成できるデジタル遺言書が、第3の遺言制度として新設されます。 正式名称は、「保管証書遺言」といいます。 これだけデジタルの世の中になり、財産目録はパソ...

7月1日に国税庁から「令和8年度の路線価図等」が公表されました。 国税庁ホームページには、平成30年分から令和8年分までの路線価等が掲載 されています。 ■国税庁｜財産評価基準書　路線価図・評価倍率表 https://www.rosenka.nta.go.jp さて、令和8年分に関する日本経済新聞の抜粋記事です。 『国税庁が1日発表した2026年の路線価（1月1日時点）は、全国約31万地点...

『フリーランスとして起業する！』というときに、個人事業にすればいいのか、法人設立した方がいいのかと悩ましいところです。 個人事業の場合は、開業届を提出するだけですが、法人設立となると、資本金の準備、定款作成、法務局へ登記等初期費用と日数がかかってしまいます。 資本金１円の場合でも登録免許税、定款認証にかかる手数料等で20～30 万円は必要となってきますので、初期費用0 円で始めたいときは個人事業...

2025年6月に「早期事業再生法」という法律が成立しました。 公正な第三者機関の関与の下で、事業価値の毀損を防ぎながら早期段階での事業再生を実現するために、債権の権利関係の調整を行うことができる制度で、2026年12月11日に施行されます。 といっても、何のことやらさっぱりだと思いますので、法律素人なりの目線で、わかりやすく紹介します。

知り合いが勤める会社のオフィスは、まるでキャンプ場。 テント、焚き火ハンガーを囲むようにアウトドアチェアまで設置されているそうです。 もちろんデスクは固定席ではなくフリーアドレス。 一見すると遊び場のようにも見えますが、これも若手人材に選ばれるための職場環境づくりの一環なのだそうです。 人手不足が深刻化する中、企業は職場環境づくりにも力を入れ始めています。

中小企業の場合、経営者を中心とする役員退職金の準備は、まさかの時の会社存続資金や事業承継資金などにも活用できるため、重要事項でしょう。 しかし、従業員の退職金に比べて、役員退職金は比較的高額となることから、一朝一夕で準備できるようなものではありません。 一般的な役員退職金の準備方法としては、下記があります。 ・預金 ・有価証券 ・不動産投資 ・生命保険

7月10日までにすべき毎年、恒例の事務手続きが3つあります。 1．源泉所得税の納期特例（ノウトク） 2．労働保険の年度更新 3．社会保険の算定基礎届

■住所・名前の変更登記の義務化とは？ 不動産の所有者は、所有権の登記をした後に、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」）について変更があったときは、その変更日から2 年以内に変更登記をしなければなりません。 個人だけでなく、法人も制度の対象となります。 正当な理由なく義務に違反した場合、5 万円以下の過料が課される可能性があります。 Ｑ：義務化が始まるのはいつから？いつまでに登記をすればよい...

夏場の大雨情報や台風情報で、「自社の災害対策は大丈夫かな？見直しが必要かなぁ…」とふと頭をよぎるも、多忙が故に、災害対策へ手を付けられていない経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか…？ 中小機構の資料に”事前の災害対策の有効性”について記載されているものがあります。 ＜事前対策と復旧に要する日数＞ ・事前対策を実施済みの企業　　　→　13日で早期復旧 ・事前対策を一部実施済みの企業　→　...

令和8年度税制改正大綱において、企業グループ間の取引に係る書類保存の特例制度が新設されました。 『内国法人が関連者との間で特定取引を行った場合において、その取引に関して、取引関連書類等にその取引に関する資産又は役務の提供の明細、その取引においてその内国法人が支払うこととなる対価の額の計算の明細等のその取引に係る対価の額を算定するために必要な事項の記載又は記録がないときは、その記載又は記録がない事...

中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに支援措置を実施しています。 ◇中小企業庁｜中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/ その中に「政府系金融機関等による対応」があります。 日本政策金融公庫等が実施するセーフ...

これまで中小M&Aでは、企業や事業の価格算定において相場観が無いことが課題となっていました。 それは、中小企業自身が自社や事業の価値を金額として提示された際、その価格の妥当性を判断することが難しいことにありました。 無理もありません。 企業や事業の価値の目安となるような指標もなく、相場観もありませんので、その状況でいきなり「あなたの会社の値段はこちらです」と伝えられても、「その金額って安いの？...

会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、決算検査報告を作成しています。様々な官公庁がその検査を受けていますが、国税庁もその例外ではありません。 会計検査院の検査で指摘を受けた項目は、やはりそれなりの重みがありますので、数年内に税制改正されることが多くなっています。 令和5年度の検査では、非上場株式の評価方法が検査の対象となりました。 相続税や贈与税を計算する際の非上場株式の評価方法は、...