「ビジネスサクセション株式会社」の専門家コラム一覧

夏場の大雨情報や台風情報で、「自社の災害対策は大丈夫かな？見直しが必要かなぁ…」とふと頭をよぎるも、多忙が故に、災害対策へ手を付けられていない経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか…？ 中小機構の資料に”事前の災害対策の有効性”について記載されているものがあります。 ＜事前対策と復旧に要する日数＞ ・事前対策を実施済みの企業　　　→　13日で早期復旧 ・事前対策を一部実施済みの企業　→　...

令和8年度税制改正大綱において、企業グループ間の取引に係る書類保存の特例制度が新設されました。 『内国法人が関連者との間で特定取引を行った場合において、その取引に関して、取引関連書類等にその取引に関する資産又は役務の提供の明細、その取引においてその内国法人が支払うこととなる対価の額の計算の明細等のその取引に係る対価の額を算定するために必要な事項の記載又は記録がないときは、その記載又は記録がない事...

中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに支援措置を実施しています。 ◇中小企業庁｜中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/ その中に「政府系金融機関等による対応」があります。 日本政策金融公庫等が実施するセーフ...

これまで中小M&Aでは、企業や事業の価格算定において相場観が無いことが課題となっていました。 それは、中小企業自身が自社や事業の価値を金額として提示された際、その価格の妥当性を判断することが難しいことにありました。 無理もありません。 企業や事業の価値の目安となるような指標もなく、相場観もありませんので、その状況でいきなり「あなたの会社の値段はこちらです」と伝えられても、「その金額って安いの？...

会計検査院は、毎年国の収入支出の決算を検査し、決算検査報告を作成しています。様々な官公庁がその検査を受けていますが、国税庁もその例外ではありません。 会計検査院の検査で指摘を受けた項目は、やはりそれなりの重みがありますので、数年内に税制改正されることが多くなっています。 令和5年度の検査では、非上場株式の評価方法が検査の対象となりました。 相続税や贈与税を計算する際の非上場株式の評価方法は、...

「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が改正され、「防衛特別法人税」が創設されました。通常の法人税にプラスしての課税です。 ＜ギモン＞ いつから？ ＜回答＞ ・令和8年4月1日以後に開始する事業年度から始まる。3月決算法人なら、令和9年3月31日決算から課税となる。 ・中間申告書は、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から提出が必要となる ＜ギモン＞...

日本政策金融公庫大阪支店と近畿税理士会北支部とは、定期的に意見交換会を開催し、顧問先様への有益な情報をタイムリーに入手しております。 4/15に開催された意見交換会において、日本政策金融公庫国民生活事業における「経営者保証免除特例制度」について説明がありました。 こちらは「経営者保証に関するガイドライン」に対応する制度で、経営者の保証を不要とする融資を希望される方に対する「経営者保証免除特例制...

経営の選択肢の一つとしてM&A（第三者承継）は定着しましたが、進行プロセスで専門的な知識が必要なことから、M&Aになかなか着手できずにいる方も多いのではないでしょうか。 疑問や不安も『全然知らない』より『だいたいの進行の流れ・留意点は知っている』方が、感じ方が変わってくると思います。 今回はM&A支援業者に相談する前に、自身で知識をつけたい方にご一読頂きたい『中小M&Aガイドライン』をお伝えし...

タイトルにも書きましたが、会社が自分で自社の株式を取得するのは可能かということですが、ご法度ではありません。現在は可能です。 昔は商法に規定があり、自己株式の取得は原則禁止されていました。その後、会社法になり改正を経て、現在では会社法に定める場合に該当すれば、会社が自己株式を取得することは可能とされています。 ただし、財源規制がされており、分配可能額の範囲内で行う必要があります。 自己株式の...

パソコンの普及、会計ソフトや販売管理ソフトなどの安価で手軽なパッケージソフトの広がりなどによって、大幅に決算の事務作業が省力化できるようになりました。 また、遠隔地に支店があるなどの場合でも、拠点間のネットワーク化などによって、従来では考えられないぐらい決算にかかる手間と労力は大きく削減されました。 しかし、一方、他部署との連携ミスやコミュニケーション不足、取引先の協力が得られないことなどが、...

令和7年12月に国税庁から「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されています。 実地調査の対象者の選定について、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査が実施されました。 実地調査のほかに、文書、電話による連絡または来所依頼による面接による申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正する簡易な...

●M&A業界の自主規制団体です。 ＜設立経緯＞ 中小企業庁が中小M&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき設立されました。 ＜取組事項＞ 中小M&A 支援において公正・円滑な取引を促進し、業界の健全な発達を図り、日本国経済の発展と維持に寄与することを目的としています。 ・自主規制ルール（中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底...

事業承継やM&Aに際して行う、設備投資や事業承継・事業再編・統合に伴う”経営資源の引継ぎ””引継ぎ後の経営統合”に係る経費の一部を補助してくれる制度です。 事業承継促進枠／専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠／PMI推進枠のなかから、今回は【専門家活用枠】に絞ってお伝え致します。

子ども・子育て支援金の保険料徴収が、令和8年4月から始まるのをご存じでしょうか？ 近年、少子化・人口減少の進行が加速していることから、政府は令和5年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円のこども・子育て支援の拡充を実施することを決めました。 支援金制度はこれを支える財源の一部です。 全ての世代や企業から支援金を拠出し、子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯...

主に中小企業向けの節税対策として、「人材投資促進税制」というのが10年以上前に存在していました。 過去の税制ですが、人材投資促進税制では、企業が従業員に対して、研修費のような人材投資を行うと、「税額控除」が受けられました。 研修費とは、「外部研修参加費」や「研修委託費」、「教材費」などです。

これまで登記記録は、土地や建物ごとに作成されており、全国の不動産から特定の人が所有権の登記名義人となっているものを抽出する仕組みは存在しませんでした。 その結果、所有権の登記名義人が死亡した場合に、その所有する不動産としてどのようなものがあるかを相続人が把握しきれず、見逃された土地について相続登記がされないまま放置されてしまう事態が少なからず生じていると指摘されていました。 そこで、令和6年4...

経済産業省と内閣官房が2015年から提供している地域経済分析ができるデータプラットフォームで、地域経済に関する官民のビッグデータを活用し、地図上やグラフで分析結果を見える化することができる優れものです。 人口・産業構造に関する政府統計のほか、全国の約750万事業所の立地データや、全国12万件の観光資源情報、全国のスーパー・ドラッグストアにおける販売実績データをはじめとする様々な分析メニューを提供...

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合に、贈与税が非課税になる制度があります。 この制度が、令和8年度税制改正大綱において、令和8年3月31日で終了との内容が盛り込まれました。 税制改正法案が国会を通過するまでは、最終決定ではありませんが、現時点では、上記期限で終了するものとして考えておく必要があります。 大綱の文言は、以下となります。 『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈...

事業承継の際、相続税・贈与税が大きな負担となってしまう可能性のある法人・個人事業主の方にとって、【事業承継税制】は承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロにする制度として、有益な選択肢の一つとなるのではないでしょうか。 そんな事業承継税制ですが、一部の期限が間近にせまっており、”中小企業の親族内承継に関する検討会”でも議論されるなどして注目が集まっています。 令和8年度与党税制改正大綱にて、今...

三共済とは、小規模企業共済、倒産防止共済（経営セーフティ共済）、中小企業退職金共済（中退共）の3 つの制度のこと。すべて、国（独立行政法人）が運営する共済制度です。