「ビジネスサクセション株式会社」の専門家コラム一覧

＜計算例＞本人、同一生計配偶者、扶養親族2人→所得税3×4＝12万、住民税1×4＝4万 所得税＝ ①本人に対して6月以降支給する給与賞与に係る源泉所得税から12万円を控除 月給の源泉所得税が1万円なら→6～12月まで源泉所得税0（賞与はなしと仮定） ②12万円－1万円×（6～12月）＝5万円の控除不足残高→年末調整で控除 ③年末調整でも控除しきれなかったら、2025年1月以降、本人が市町村に給付...

Ｍ＆Ａを実施予定で、Ｍ＆Ａ専門業者にサポートを依頼予定の方にとって、是非とも活用したい、【事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）】。 実は、昨年2023年の１年間の採択率が平均して約60％と、他の補助金よりも採択率が高くなっております。 ＜2023年実施の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）採択結果＞ ４次締切：申請数 518件／採択数 290件／採択率 56.0% ５次締切：申請数 453...

弊社でよくご紹介してきた倒産防止共済の取扱いが、今年の10月から改正になるのをご存じですか？ 倒産防止共済をよく知らないという方のために、概要をご説明しておきます。正式名称を中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）といいます。運営元は中小企業基盤整備機構です。 毎月掛金を支払って、この共済に加入しておくと、取引先が倒産等した場合に、掛金合計の10倍までの金額について借入することができます。 ...

日本商工会議所のチラシに「電子帳簿保存法とは、各税法において保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすることと、所得税法・法人税法上も保存義務者が電子ファイルで送付・受領した請求書等のデータ保存を求めることを定めた法律です」と記載されています。 2024年1月から、全事業者を対象として電子帳簿保存法に応じた原則的なルールが求められています（...

・注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。 ★紙でやりとりをしていた場合に保存が必要な書類をデータで保存する必要があります。 ★データでやりとりをしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しないといけないというものではありません。 ★受け取った場合、送った場合の両方とも...

2023年の休廃業・解散は2000年以降で過去最多となり、倒産は8,690件と大幅に増加しています。休廃業企業の損益（最終利益）は、赤字企業率が47.6％に達し過去最悪を記録したそうです。 ◇出典元：東京商工リサーチ｜2023年の「休廃業・解散」過去最多の4.97万件、赤字率は過去最悪、倒産増で「退出企業」も過去最多 　https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1...

2021年はＭ＆Ａ業界にとって、2つの新しい出来事がありました。 1つは、仲介ビジネスの健全化を業界自主努力で行っていこうという趣旨のもと、「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立、もう1つが「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」のスタートです。 前者についてはいずれ取り上げますが、今回は後者の「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に関係してです。 Ｍ＆Ａ支援機関登録制度とは、中小企業庁が取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計...

格付けとは、銀行が融資先企業を自己査定してランク付けをすることです。 格付けの仕組みは、企業の「定量部分」と「定性部分」を点数化して、その合計点数により企業を評価します。 「定量部分」とは、企業業績のことで、銀行に提出した決算書により財務分析されます。 　 「定性部分」とは、市場動向・景気感応度・市場規模・競争状態・業歴・経営者自身・経営方針などで分析されます。 一般的には、定量部分8割、定...

融資の際、中小企業の4割が利用しているといわれている信用保証制度ですが、その7割で経営者保証を求められているそうです。 経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たに“保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度”を3月15日より申込受付を開始する予定と発表しました。 ※要件確認などの事前審査は2月16日より開始予定。

●令和5年中に、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合は、基準期間（令和3年）における課税売上高が1千万円以下でも、消費税の確定申告書の提出が必要となります。 ☆国税庁の確定申告書等作成コーナーで、売上金額等を入力するだけで、簡単に消費税額等が自動計算できます！（簡易課税制度や消費税額を売上税額の2割に軽減する「2割特例」を適用する場合） ●マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が...

確定申告の時期に一定の要件を満たした方が、自分が保有する財産の種類、数量及び金額、債務の金額などの事項を記載して提出しなければならない書類として、財産債務調書という書類があります。 提出することによって、税金が発生するわけではありませんが、適切に提出してもらうために、以下のようなインセンティブとペナルティが用意されています。 【財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載があ...

1月19日に、財務省、国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除」という書類が公表されました。 そこで、今年の6月から開始される定額減税の源泉徴収に関する実施要領案がまとめられています。 全事業者の方に影響する内容かと思いますので、ここで、その主要な部分について、ご紹介しておきます。 1.令和6年分所得税の定額減税の概要（対象者等） （１）居住者の所得...

確定申告をする場合、原則として全ての収入（確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択できる利子等・配当等・上場株式等の譲渡所得等を除く）を申告する必要があります。 なお、年末調整を受けた給与所得以外の所得が 20 万円以下の方など、確定申告自体が不要な場合もあります。 さて、確定申告期限後に、収入の申告漏れにより納める税金が少なかったことや還付される税金が多かったことが分か...

1月9日に事業承継・引継ぎ補助金の8次公募が公開・申請受付が開始されました。 ◇事業承継・引継ぎ補助金ＨＰ　https://jsh.go.jp/ 本補助金は【経営革新枠】【専門家活用枠】と、左記2枠と併用申請が可能な【廃業・再チャレンジ枠】に分かれて構成されております。 その中でも【専門家活用枠】は、これからＭ＆Ａで経営資源引継ぎを実現させようとする中小企業・小規模企業者向けに、経営資源の引継...

ほとんどの経営者の方が知らず、もしかしたら会計事務所の方でもそれほど多くの方が知らない代表的な経営指標が、「経常収支比率」です。 計算式は下記です。 経常収支比率＝経常収入÷経常支出 ※経常収入＝売上高＋営業外収益△債権増加額＋前受金増加額 ※経常支出＝売上原価＋販売費及び一般管理費＋営業外費用－減価償却費＋棚卸資産増加額△債務増加額＋前払金増加額 とてもややこしそうに見えますが、実際計算...

中小企業事業再編投資損失準備金とは、事業承継等事前調査（実施予定のDD）に関する事項が記載された「経営力向上計画」の認定を受けたものが、取得価額10億円以下の株式取得によってM&Aを実施する場合に、株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の70％を準備金として積み立てた時は、その事業年度においてその70％部分が損金算入できる制度です。 株式売却等を行った場合や、5年経過後に益金算...

2024年度（令和6年度）税制改正大綱が、2023年12月14日に与党より発表されました。 政治の激震もあり最後まで修正が続いたようで、どうなることかという部分もありましたが、結果的には例年通りの日程で発表されることになりました。 来年6月の給与等における所得税及び住民税から減税となる「1人4万円の定額減税」や「賃上げ税制」が目玉となっていますが、それら以外で、「普通の中小企業」に影響のある「...

令和5年度補正予算が成立し、中小企業生産性革命推進事業として2,000億円の予算が設けられています。 【中小企業生産性革命推進事業】 ・・・難しい言葉を使用していますが、「中小企業向け4大補助金」のことで、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金を示します。 ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス補助金」のことで、雇用の多くを占める中小企業の生産性向上...

第三者承継（Ｍ＆Ａ）をご検討されている方は、下記のようにお考えではないでしょうか。 <譲渡企業> 自社や事業の価値を適正に判断して欲しい。トラブルなく成約したい。 <譲受希望の方> 譲受後にやりたいことをイメージし、合う事業を譲り受けたい。 譲受後にトラブルが発生する可能性がある事業は避けたい。 今回、Ｍ＆Ａアドバイザーがより良い御成約に向けてご支援する際、必ずチェックしているポイントの一例...

日本ではまだいわゆる”マイナス金利政策”が継続されており、金利は低いままですが、世界の金利は大きく上昇してきています。 例えば、10年国債の利回りを日米で比較してみると、 日本＝0.77％ 米国＝4.47％ （2023年11月現在） と大きな差が開いています。 金利が高くなれば、借入金利が上がり、企業経営にはマイナスのイメージがあるかもしれませんが、逆に資産運用面では、利回りが高くなれば、...