| 公開日 | 2026/04/06 |
|---|---|
| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
遺言制度が大きく変わります！
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
保管証書遺言とは？
6月17日に改正民法が国会で成立しました。その中に、遺言制度についての改正が盛り込まれていますので、ご紹介したいと思います。
遺言には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。これまではこの2つが主流でしたが、ここに、パソコンなどで作成できるデジタル遺言書が、第3の遺言制度として新設されます。
正式名称は、「保管証書遺言」といいます。
これだけデジタルの世の中になり、財産目録はパソコンで作成できるようになったものの、本文は相変わらず手書きでしか作成できないため、遺言作成の負担は大きく、時代にも合っていない感があります。
また、自筆証書遺言の保管制度もできましたが、本人が法務局に出頭して対面での手続が必要となるため、実行しようとするとなかなか大変です。
そこで、今回創設されたのが「保管証書遺言」です。
全てPC作成OK、オンライン完結
保管証書遺言とは、簡単に言うと、遺言の内容が記録されたデータ等の保管を法務局に申請し、本人が遺言の全文を口述する「など」して、法務局が遺言を保管するという方式です。
大きくメリットは3つあります。
1つ目は、本文を含めて全てをパソコンで作成できる、ということです。
自筆証書遺言は、本文自筆のため、間違えると書き直すか、二重線で訂正して訂正印を押すなど、大変なものでしたので、これで作成がかなりラクになります。
具体的には、遺言書の入ったデータか、それをプリントアウトしたものを法務局に保管申請します。
2つ目は、手続きが全てオンラインで完結できることです。
保管申請はオンラインで可能ですし、遺言書保管官による本人確認の手続においても、利用が相当と認めるときには、ウェブ会議の利用が可能となっています。
3つ目は、遺言を法務局が保管してくれることです。
自筆で遺言を作成した場合、何もしなければ、その作成した遺言は自宅で保管しなければなりません。保管制度はありますが、現行の保管制度は、法務局に出頭する必要があります。
今回の保管証書遺言は、作成と保管がセットになっており、手続はオンライン可能、遺言の存在は遺言者が指定した者に通知、相続開始後、検認手続不要で、遺言書の証明書をオンラインで交付請求できる、という仕組みになっています。
具体的な作成方法などは割愛させて頂きますが、かなり使いやすい制度になるのでは、と思います。
遺言の押印不要に
また、上記と合わせて、遺言制度における押印要件の見直しも行われます。
現在は、自筆で遺言を作成した場合、必ず押印しなければなりません。ただし、公正証書遺言における押印要件は、令和5年の公証人法改正により廃止されていること、最近は原則押印不要の慣行が増えていることなどから、押印は不要とされることになりました。
遺言書を訂正するときなどの訂正印も不要となります。
施行はもう少し先ですが
ただし、この改正はすぐに施行されるわけではありません。
保管証書遺言は公布（令和8年6月24日）から3年以内、押印要件の見直しは公布から1年以内となっています。
もうしばらくは、現行のままとなります。今、作成する自筆証書遺言は、押印がなければ無効となりますので、ご注意ください。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
弊社コラム・セミナー
■弊社コラム
https://www.money-c.com/column/succession_list/division_estate/26304/
セミナー申込受付中‼
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…
「事業承継計画」一緒につくりませんか？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１．「隣の」事業承継を覗いてみましょう！
２．計画を作れば、【約3億円の節税】事例も！
３．≪期限が約1年≫と迫っています・・・
４．『ワード原稿』『サンプル』で一緒に作成しませう！
５．事業承継に伴う【相続贈与税が0円】となる仕組み
◇開催日時：2026年9月8日(火)13：30～15：30
◇お申込み・詳細：https://forms.gle/rWNi8359nkujTXaw6
…━━━━━━━━━［会場／オンライン／録画配信］━■
関連コラム