| 公開日 | 2026/03/16 |
|---|---|
| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
中東情勢等を踏まえた中小企業向けセーフティネット貸付
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
中小企業向け支援策あり
中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに支援措置を実施しています。
◇中小企業庁｜中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/
その中に「政府系金融機関等による対応」があります。
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金）の要件を緩和し、支援対象を中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施します。
加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。
日本政策金融公庫（旧国金）のセーフティネット貸付
【対象者】
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
【対象要件】
最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％以上減少等
→特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象
【制度内容】
・対象資金：設備資金及び運転資金
・貸付限度額：国民生活事業は7,200万円、中小企業事業は7億2,000万円
・貸付期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内
・据置期間：3年以内
・貸付利率：基準利率3.4～5.0％（国民生活事業で経営者保証免除特例制度を利用した場合、2026年5月13日現在）
さらに、次の要件に当てはまれば、上記利率から0.4％引いた特例利率が適用されます。
（1）原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響または中東・ウクライナ情勢の変化の影響を受けており、
かつ、
（2）最近における売上高が前期に比し5％以上減少している場合。
特例利率が適用される（2）の要件を深堀り
〇売上高要件は4つあり、いずれかに該当すればOK
（1）最新決算書と前期の決算書の売上高を比較
（2）最新の試算表（例：1-4月）と前期同月の試算表の平均月商を比較
（3）最新の試算表（例：1-4月）の平均月商と直前決算期の売上高/12を比較
（4）最近1か月と前年同月の売上高を単純比較
〇利益率要件は3つあり、いずれかに該当すればOK
（1）最新決算書と前期の決算書の利益率を比較
（2）最新の試算表（例：1-4月）と前期同月の試算表の利益率を比較
（3）最新の試算表（例：1-4月）と最新決算書の利益率を比較
融資を少しでも検討されるのであれば、いつでも試算表を提出できるように今から準備願います。
弊社顧問先様で本融資をご検討されたい方、担当者までご連絡願います。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
弊社コラム・セミナー
■弊社コラム
https://www.money-c.com/column/tax_list/financing/26233/
＼セミナー申込受付中／
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
引退時のお金の話、考えたことありますか？
「社長への退職金と節税の話」
………………………………………………………………
１．退職金を活用すると[3,000万円の節税]に！
２．生命保険での準備、一体いくらまで払えるか？
３．「売手も買手もハッピーM&A」とは？
４．社長→会長で退職金!?【分掌変更退職金】実務
５．『税務調査で否認』された場合の影響は？
◆詳細・お申込み：https://forms.gle/nq1DmyKobDHeMPNo9
◆開催日時 ：2026年7月7日(火)13：30～ 予定
━━━━━━━━━━━━━［会場・オンライン・録画配信］◇◆
関連コラム