| 公開日 | 2026/03/16 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
中小企業でもサイバー対策が必要な≪意外な理由≫とは？
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
サイバーセキュリティリスクとは？
サイバーセキュリティとは、「電子データの漏えい改ざん等や、期待されていたITシステムや制御システム等の機能が果たされないといった不具合が生じないようにすること」で、サイバーセキュリティリスクとは、「これらのサイバーセキュリティに関連して不具合が生じ、それによって企業の経営に何らかの影響が及ぶ可能性があること」です。
例えば、自社のネットワークに悪意をもった攻撃者が侵入し、自社データの抜き取りや破壊などがされる危険性のことです。
中小企業への影響
警視庁の資料によると、「サイバー攻撃被害（ランサムウェア被害）の約6割が
中小企業」とのことです。
更には、サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止する「サイバードミノ」が起こっています。
参考：経済産業省「Cyber Security」｜ https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001-1.pdf
サイバーセキュリティリスクは、テレビや新聞の中だけの問題ではなく、我々中小企業自身の問題なのです。
中小企業でもサイバー対策が必要な意外な理由とは？
自社や取引先に悪影響を及ぼさないために「サイバー対策が必要」とご理解頂いたかと思いますが、実は、「中小企業の営業面」においても、サイバー対策は必要な時代になっているのです。
経済産業省の政策実施機関である独立行政法人情報処理推進機構IPA（Informationtechnology Promotion Agency,Japan）の資料によると、「発注元から要請されたサイバーセキュリティ対策を実施したことが取引につながったと考える企業の割合を、過去3年間でセキュリティ対策への投資実績有り企業と無し企業で比較すると、約2倍の開き」がありました。
更には、2025年8月9日マスコミ報道によると、「政府は、企業などのサイバー対策を点検する情報セキュリティー事業者の信頼性を審査する新制度の検討を開始」するようです。
具体的には、中国やロシア等の懸念国から不当な影響を受けていないか審査し、安全性を確かめて政府による認証を与えるようです。
つまり、会社ごとに「サイバーセキュリティにおいて安全であると政府によるお墨付きを与える」ということでしょう。
経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会」にて作業部会が立ち上がるようです。
今後は中小企業においても、サイバー対策は「会社を守る為だけではなく、攻めとなる営業上必要な事」となりそうですね。
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