| 公開日 | 2026/10/05 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
損金とならない租税公課と損金となる租税公課
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
費用にはならない税金とは？
顧問税理士との打ち合わせ中に、「その税金は損金にはなりません!」という言葉を聞かれたことはないでしょうか？
というのも、税金については、(損金＝税務上の費用になるもの)と、(損金不算入＝税務上の費用にならないもの)とがあるからです。
法人が納付する租税公課(税金）は、国税、地方税を問わず、会計上は一般に費用として経理されますが、法人税法上は、一定の租税公課について別段の定めを設け、損金の額に算入されません。
損金の額に算入されない主な租税公課等は次のとおりです。
〇法人税
〇地方法人税
〇法人税から控除する所得税
〇法人税から控除する外国税
〇都道府県民税
〇市町村民税
〇ペナルティの意味合いを持つ税金
国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税の過怠税、地方税法の規定による延滞金（納期限の延長の規定による延滞金を除く）、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金
一方、損金の額に算入される主な租税公課等は次のとおりです。
○消費税
○印紙税
○酒税その他の個別間接税
○利子税
○法人税から控除しない所得税
○事業税
○固定資産税その他の地方税
○納期限延長の場合の延滞金
損金の額に算入されない租税公課の取扱い
法人が決算で損金経理をした租税公課の中に損金不算入のものがあれば､その金額を租税公課の納付状況に関する明細書(申告書別表五(二))に記入し､申告書別表四で所得金額に加算しなければなりません。
つまり、法人税額の計算において費用とはなりません。
損金の額に算入される租税公課の損金算入時期
（1）申告納税方式による税金（法人事業税、特別法人事業税、事業所税、酒税など）
□原則
申告書を提出した事業年度（更正または決定のあったものについては、その更正または決定のあった事業年度）
□例外
製造原価等に算入すべき租税は、申告期限未到来でも未払計上した年度に損金算入できる場合がある
（2）賦課課税方式による税金（不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税など）
□原則
賦課決定のあった事業年度
□例外
納付開始日または実際納付日の属する事業年度
（3）特別徴収方式による税金（ゴルフ場利用税、軽油引取税など）の特別徴収方式による租税については、
□原則
納入申告書を提出した事業年度（更正または決定のあったものについては、その更正または決定のあった事業年度）
□例外
申告期限未到来でも、収入計上済みの税額を未払計上した年度に損金算入できる場合がある
（4）利子税・延滞金（国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金）
□原則
納付した事業年度
□例外
その事業年度に対応する金額を未払計上した場合、その年度に損金算入できる
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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