| 公開日 | 2026/10/05 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
見逃すと勿体ない!!都道府県等のＭ＆Ａ・事業承継関連の補助金
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
地方自治体の支援策、M&Aや事業承継に関する公募も
「事業承継・M&A補助金」は御馴染となりつつあり、2026年10月2日より第16次公募が申請受付開始されました。
その陰に隠れてしまっていますが、都道府県、更には市区町村でも、M&Aや事業承継を後押しする支援策として補助金や助成金などの公募を行っている場合があります。
今回は、数ある中でも２つ、事例として概要をご紹介させて頂きます。
京都府｜令和8年度M&A型事業承継支援補助金
事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ中小企業者の課題解決を支援。
＜補助上限額＞
100万円
＜補助率＞
1/2以内
＜補助対象経費＞
円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費
（想定例）
１．財務・労務・法務等の詳細調査費
２．引継ぎに伴う契約書等の作成・登記事項変更・就業規則等の社内規定整備のために必要な外部専門家への業務委託費や、事業整理に必要となる移転・移設費用
＜申請受付期間＞
2026年4月7日～2027年2月26日まで
◇参照：公益財団法人京都産業21「令和８年度M&A型事業承継支援補助金」
https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r8-keizoku/
新潟県長岡市｜BCP・事業承継・経営改善補助金
事業承継計画などの計画策定経費の一部を補助。
【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等
＜補助上限額＞
30万円
＜補助率＞
2/3
＜補助対象経費＞
１．税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
２．事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
【事業承継型の特例】特例承継計画の策定
＜補助上限額＞
50万円
＜補助率＞
2/3
＜補助対象経費＞
１．税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
２．事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
【事業承継型の特例】M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）
＜補助上限額＞
50万円
＜補助率＞
2/3
＜補助対象経費＞
１．支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
２．M＆A成立時にかかる仲介手数料
＜申請受付期間＞
2026年4月1日～2027年1月29日まで
◇参照：新潟県長岡市「BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）」
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate05/bcp.html
見逃し防止のためにも・・・
地方自治体が行う補助金や助成金は、年１回の公募であったり、申請受付期間が短期、且つ予算に達した時点で申請受付終了の場合もあることから、常にご自身でアンテナをはって情報収取されることをお勧め致します。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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