| 公開日 | 2026/10/05 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
その他
得意先が倒産！！貸倒損失となる場合
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
得意先が倒産！！貸倒損失となる場合
法人税における貸倒損失の計上が認められるための事実とその対象となる金額および損金算入時期は、次の3パターンです。
金銭債権が切捨てられた場合（法律上の貸倒れ）
次の事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入される
1.会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
2.法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定および行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
3.債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して書面で明らかにした債務免除額
【注意】
破産申請の段階では、貸倒損失とはならず、個別貸倒引当金として債権額の50％を引き当てることができる
【税務調査対策】
□債権切捨ての決定書、債務免除通知書など、債権が法的に消滅したことを証明する書類を保存する
□債権放棄の場合、内容証明郵便で通知、債務超過の状況や回収不能と判断した根拠も残す
金銭債権の全額が回収不能となった場合（事実上の貸倒れ）
※損金経理要件実務で利用は困難
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができる（担保物があるときはその処分後、保証債務は現実に履行後）
【税務調査対策】
督促・交渉記録、相手先の財産・支払能力、担保・保証人の状況など、債権の全額が回収不能であることを客観的に証明できる資料を残す
一定期間取引停止後弁済がない場合等（形式上の貸倒れ）
※損金経理要件
次の事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは対象外）について、その売掛債権の額から備忘価額（通常1円）を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができる
1.継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき（その売掛債権について担保物のある場合は除く）
2.同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
【税務調査対策】
取引停止日、最終弁済期、最終入金日などを記録し、1年以上経過していることを証明できる資料を保存する。 あわせて取引停止に至った経緯も残す
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