M&Aにおける基本合意とは？意味や目的、基本合意書の作成方法を専門家が解説

基本合意書

●● ●●（以下、「甲」という）と株式会社●●●●（以下、「乙」という）とは、甲保有の●●●●株式会社（以下、「対象会社」という）の株式の譲渡に関し、本日、以下の内容で基本合意（以下、「本件基本合意」という）を締結する。

（目的）
第１条　本件基本合意は、甲乙間の株式譲渡に関する契約（以下、「本契約」という）の基本条件と本契約締結に至る手続を定めることを目的とする。

（株式譲渡）
第２条　甲と乙は、甲が乙に対しその保有する対象会社の発行済株式●●株（以下、「対象株式」という）を譲り渡し、乙がこれを譲り受ける（以下、「本件株式譲渡」という）ことを内容とする本契約の締結に向け、相互に誠実に協議する。
２ 本契約における対象株式の譲渡価額は、対象株式１株あたり金●●●●円（合計金●●●●円。以下、合計金額を「本件譲渡価額」という）とする。ただし、第５条に定める本件調査の結果、対象会社に関し甲が乙に提供した従前の情報とは異なる事実が判明し価額調整を行うべき必要性が生じたときは、甲と乙は、協議の上本件譲渡価額を変更することができる。
３ 本契約における基本合意事項は以下事項とする。ただし、第５条に定める本件調査の結果、対象会社に関し甲が乙に提供した従前の情報とは異なる事実が判明し、基本合意事項の調整を行うべき必要性が生じたときは、甲と乙は、協議の上、基本合意事項を変更することができる。
【基本合意事項】※基本合意例
・本件株式譲渡後、甲は対象会社の役員として残留する。
・乙は、本件株式譲渡価格の代金とは別に、金●●●●円を役員退職慰労金として、甲に支給するものとする。
・本件株式譲渡後の社員及びパート従業員についての待遇は現状維持とする。
・本件株式譲渡後、金融機関からの借入金（２件）についての連帯保証人を、甲から、乙の代表取締役●● ●●に変更するものとする。

（本契約の締結）
第３条　甲と乙は、本件株式譲渡に関する諸条件に合意した場合、その具体的内容を定めた本契約を締結する。ただし、本合意書に規定されたいずれかの事項が充足されない場合は、当該事項の確認・実施について権利を有する当事者が当該権利を放棄した場合を除き、甲または乙は本契約を締結する義務を負わないものとする。

（基本日程）
第４条　甲と乙は、以下の基本日程を目標とする。
２０２●年●月●日　　次条に定める調査の実施
２０２●年●月●日　　本契約の締結
２０２●年●月●日　　対象株式の譲渡実行

（調査）
第５条　乙は、対象会社の事業及び財務内容の実在性・妥当性を検証するために、本件基本合意締結以降、乙又は乙の指定する第三者（公認会計士、弁護士等を含む。以下、「調査人」という）による対象会社の調査（事業計画の検証、実地調査、インタビュー、会計帳簿その他の書類の閲覧、調査を含む。以下、「本件調査」という）を実施することができる。なお、本件調査に関する費用は乙の負担とする。
２ 本件調査の時期・項目・方法は、別途甲乙で協議の上決定する。
３ 甲は、対象会社をして、本件調査に可能な限り協力させると共に、事実をありのままに乙又は乙の指定する調査人に開示・通知・回答させる。

（善管注意義務）
第６条　甲は、対象会社をして、本件基本合意に別段の定めのある場合を除き、本件株式譲渡が実行されるまで、善良なる管理者の注意をもって対象会社の業務を運営させ、対象会社において次の各号に掲げる行為その他対象会社の資産・財務内容に重大な変更を生じさせる行為を行わせない。
（１）　重大な資産の譲渡、処分若しくは賃貸借、又は新たな借入その他の債務負担、保証若しくは担保設定
（２）　新たな設備投資、非経常的な仕入、又は非経常的な契約の締結、解約若しくは解除
（３）　従業員の大幅な新規採用又は解雇
（４）　対象会社の株式の譲渡承認（ただし、本件株式譲渡の承認を除く）
（５）　増資、減資、株式分割、合併、会社分割、株式交換又は株式移転

（乙の解除権）
第７条　本件基本合意の有効期間中といえども、甲又は対象会社が次の各号のいずれかの事由に該当し、乙から甲に対する書面による催告後１０日以内にこれが是正されないときは、乙は、書面による通知により本件基本合意を解除することができる。
（１）　甲が本件基本合意に違反した場合（ただし、法的拘束力を有する条項に違反したときに限る）
（２）　甲の故意又は重過失により本件基本合意の目的が達成できない場合
（３）　重要な契約の変更、重要な取引先の倒産、係争事件の発生その他対象会社の事業に関する重要な事象、天変地異その他不可抗力等の外部的理由により対象会社の業務、財務内容、資産状態の悪化その他企業価値について重大な変動が生じ、その結果、本件株式譲渡の実行が明らかに不可能であると認められる場合
（４）　本件調査により対象会社の業務、財務内容、資産状態の悪化その他企業価値について重大な影響を及ぼす事象が判明した結果、本件株式譲渡の実行が困難と認められる場合

（甲の解除権）
第８条　本件基本合意の有効期間中といえども、乙が次の各号のいずれかの事由に該当し、甲から乙に対する書面による催告後１０日以内にこれが是正されないときは、甲は、書面による通知により本件基本合意を解除することができる。
（１）　乙が本件基本合意に違反した場合（ただし、法的拘束力を有する条項に違反したときに限る）
（２）　乙の故意又は重過失により本件基本合意の目的が達成できない場合

（有効期間）
第９条　本件基本合意は、本件基本合意締結日から起算して１か月（以下、「専属交渉期間」という）以内に本契約が締結されなかったときは自動的に失効する。この場合、本件基本合意において法的拘束力を有することを確認した条項に違反した場合を除き、甲と乙は、相互に損害賠償責任を負わず一切の金銭等の請求を行わない。
２ 甲と乙は、必要に応じ合意により前項の専属交渉期間を延長し又は短縮することができる。
３ 本件基本合意が失効したときは、乙は甲に対し、本件基本合意の締結・履行に関して甲から受領した資料を速やかに返還する。

（排他的交渉権限）
第10条　甲は、専属交渉期間中は、対象株式の譲渡、第三者割当増資、減資、株式分割、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の本件株式譲渡の実行を困難とする取引又は当該取引に関する交渉、情報の交換若しくは連絡を第三者と行わないこと、本件基本合意締結時点でいかなる第三者ともこのような交渉、情報の交換又は連絡を行っていないことを保証する。

（譲渡禁止）
第11条　甲と乙はいずれも、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本件基本合意により生じた権利義務の全部若しくは一部又は本件基本合意上の当事者たる地位を第三者に譲渡、担保提供その他の方法で処分してはならない。

（法的拘束力）
第12条　甲と乙はいずれも、本件基本合意のうち第７条ないし第14条についてのみ法的拘束力を有し、その他の条項については法的拘束力を有しないことを確認する。

（秘密保持）
第13条　甲と乙はいずれも、次の各号に定める情報を除き、相手方の事前の書面による承諾なしに、書面、電子メール、電磁的記録、口頭その他方法の如何を問わず、本件株式譲渡の検討に関して相手方から開示された一切の情報、本件基本合意締結の事実及び本件基本合意の内容に関する一切の情報（以下、併せて「秘密情報」という）を本件基本合意の目的達成のため以外に使用し又は第三者に開示してはならない。ただし、甲と乙は、本件基本合意の目的達成のため合理的に必要な範囲で、役員若しくは本件株式譲渡の検討に関与する従業員又は弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタントその他の専門家に本条と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示することができる。
（１）　開示された時点で既に公知公用となっていた情報
（２）　開示された後受領者の責めによらないで公知公用となった情報
（３）　法令又は裁判所の命令により開示が要求された情報
２　乙が甲に対して差し入れた２０２●年●月●日付け秘密保持に関する覚書の効力は、本件基本合意締結の日をもって消滅する。
３　本条における義務は、本件基本合意の効力が失われた後も２年間は有効に存続する。

（費用）
第14条　本件基本合意に定める事項を実施するための一切の費用は、特段の合意がない限り各当事者の負担とする。

（協議事項）
第15条　甲と乙は、本件基本合意に定めのない事項又は本件基本合意の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、誠意をもって協議の上解決する。

本件基本合意成立の証として基本合意書原本2通を作成し、甲乙が各自記名押印の上各１通保管する。

２０２●年●月●日

甲：

乙：

基本合意書

●●●●株式会社（以下、「甲」という）と株式会社●●●●（以下、「乙」という）とは、甲の事業の譲渡に関し、本日、以下の内容で基本合意（以下、「本件基本合意」という）を締結する。

（目的）
第１条　本件基本合意は、甲乙間の事業譲渡に関する契約（以下、「本契約」という）の基本条件と本契約締結に至る手続を定めることを目的とする。

（事業譲渡）
第２条　甲と乙は、甲が乙に対し下記事業（以下、「本件事業」という）を譲り渡し、乙がこれを譲り受ける（以下、「本件事業譲渡」という）ことを内容とする本契約の締結に向け、相互に誠実に協議する。
記
事業範囲　　　●●●●事業及びこれに附帯し又は関連する一切の事業
事業対象地域　●●●●
２ 本契約における本件事業の譲渡価額（以下、「本件譲渡価額」という）は、金●●●●円（消費税別途加算）とする。ただし、第５条に定める本件調査の結果、本件事業に関し甲が乙に提供した従前の情報とは異なる事実が判明し価額調整を行うべき必要性が生じたときは、甲と乙は、協議の上本件譲渡価額を変更することができる。
３ 本契約における基本合意事項は以下内容とする。ただし、第５条に定める本件調査の結果、本件事業に関し甲が乙に提供した従前の情報とは異なる事実が判明し合意事項の調整を行うべき必要性が生じたときは、甲と乙は、協議の上、合意事項を変更することができる。
【基本合意事項】※基本合意例
・屋号の続用ついては、本契約の締結までに甲乙が協議し決定するものとする。
・従業員と取引先の引継ぎについては、甲の協力の下、甲乙が共同して行うものとする。
・業務オペレーションの引継ぎについては、甲の協力の下、甲乙が共同して行うものとする。尚、引継ぎの期間は本契約の締結後、おおむね１か月を目安とする。

（本契約の締結）
第３条　甲と乙は、本件事業譲渡に関する諸条件に合意した場合、その具体的内容を定めた本契約を締結する。ただし、本合意書に規定されたいずれかの事項が充足されない場合は、当該事項の確認・実施について権利を有する当事者が当該権利を放棄した場合を除き、甲または乙は本契約を締結する義務を負わないものとする。

（基本日程）
第４条　甲と乙は、以下の基本日程を目標とする。
２０２●年●月●日　　次条に定める調査の実施
２０２●年●月●日　　本契約の締結
２０２●年●月●日　　本件事業の譲渡実行

（調査）
第５条　乙は、本件事業の財務内容の実在性・妥当性を検証するために、本件基本合意締結以降、乙又は乙の指定する第三者（公認会計士、弁護士等を含む。以下、「調査人」という）による本件事業及び本件事業を構成する財産の調査（事業計画の検証、実地調査、インタビュー、会計帳簿その他の書類の閲覧、調査を含む。以下、「本件調査」という）を実施することができる。なお、本件調査に関する費用は乙の負担とする。
２ 本件調査の時期・項目・方法は、別途甲乙で協議の上決定する。
３ 甲は、本件調査に可能な限り協力すると共に、事実をありのままに乙又は乙の指定する調査人に開示・通知・回答する。

（善管注意義務）
第６条　甲は、本件基本合意に別段の定めのある場合を除き、本件事業譲渡が実行されるまで、善良なる管理者の注意をもって業務を運営し、次の各号に掲げる行為その他本件事業又は本件事業を構成する財産に重大な変更を生じさせる行為を行わない。
（１）　重大な資産の譲渡、処分若しくは賃貸借、又は新たな借入その他の債務負担、保証若しくは担保設定
（２）　新たな設備投資、非経常的な仕入、又は非経常的な契約の締結、解約若しくは解除
（３）　従業員の大幅な新規採用又は解雇

（乙の解除権）
第７条　本件基本合意の有効期間中といえども、甲が次の各号のいずれかの事由に該当し、乙から甲に対する書面による催告後１０日以内にこれが是正されないときは、乙は、書面による通知により本件基本合意を解除することができる。
（１）　甲が本件基本合意に違反した場合（ただし、法的拘束力を有する条項に違反したときに限る）
（２）　甲の故意又は過失により本件基本合意の目的が達成できない場合
（３）　重要な契約の変更、重要な取引先の倒産、係争事件の発生その他本件事業に関する重要な事象、天変地異その他不可抗力等の外部的理由により本件事業の業務、財務内容、資産状態の悪化その他事業価値に重大な変動が生じ、その結果、本件事業譲渡の実行が明らかに不可能であると認められる場合
（４）　本件調査により本件事業の業務、財務内容、資産状態の悪化その他事業価値について重大な影響を及ぼす事象が判明した結果、本件事業譲渡の実行が困難と認められる場合

（甲の解除権）
第８条　本件基本合意の有効期間中といえども、乙が次の各号のいずれかの事由に該当し、甲から乙に対する書面による催告後１０日以内にこれが是正されないときは、甲は、書面による通知により本件基本合意を解除することができる。
（１）　乙が本件基本合意に違反した場合（ただし、法的拘束力を有する条項に違反したときに限る）
（２）　乙の故意又は過失により本件基本合意の目的が達成できない場合

（有効期間）
第９条　本件基本合意は、本件基本合意締結日から起算して１か月（以下、「専属交渉期間」という）以内に本契約が締結されないときは自動的に失効する。この場合、本件基本合意において法的拘束力を有することを確認した条項に違反した場合を除き、甲と乙は相互に損害賠償責任を負わず一切の金銭等の請求を行わない。
２ 甲と乙は、必要に応じ合意により前項の専属交渉期間を延長し又は短縮することができる。
３ 本件基本合意が失効したときは、乙は甲に対し、本件基本合意の締結・履行に関して甲から受領した資料を速やかに返還する。

（排他的交渉権限）
第10条　甲は、専属交渉期間中は、本件事業の譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の本件事業譲渡の実行を困難とする取引又は当該取引に関する交渉、情報の交換若しくは連絡を第三者と行わないこと、本件基本合意締結時点でいかなる第三者ともこのような交渉、情報の交換又は連絡を行っていないことを保証する。

（譲渡禁止）
第11条　甲と乙はいずれも、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本件基本合意により生じた権利義務の全部若しくは一部又は本件基本合意上の当事者たる地位を第三者に譲渡、担保提供その他の方法で処分してはならない。

（法的拘束力）
第12条　甲と乙はいずれも、本件基本合意のうち第７条ないし第14条についてのみ法的拘束力を有し、その他の条項については法的拘束力を有しないことを確認する。

（秘密保持）
第13条　甲と乙はいずれも、次の各号に定める情報を除き、相手方の事前の書面による承諾なしに、書面、電子メール、電磁的記録、口頭その他方法の如何を問わず、本件事業譲渡の検討に関して相手方から開示された一切の情報、本件基本合意締結の事実及び本件基本合意の内容に関する一切の情報（以下、併せて「秘密情報」という）を本件基本合意の目的達成のため以外に使用し又は第三者に開示してはならない。ただし、甲と乙は、本件基本合意の目的達成のため合理的に必要な範囲で、役員若しくは本件事業譲渡の検討に関与する従業員又は弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタントその他の専門家に本条と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示することができる。
（１）　開示された時点で既に公知公用となっていた情報
（２）　開示された後受領者の責めによらないで公知公用となった情報
（３）　法令又は裁判所の命令により開示が要求された情報
２　乙が甲に対して差し入れた２０２●年●月●日付け秘密保持に関する覚書の効力は、本件基本合意締結の日をもって消滅する。
３　本条における義務は、本件基本合意の効力が失われた後も２年間は有効に存続する。

（費用）
第14条　本件基本合意に定める事項を実施するための一切の費用は、特段の合意がない限り各当事者の負担とする。

（協議事項）
第15条　甲と乙は、本件基本合意に定めのない事項又は本件基本合意の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、誠意をもって協議の上解決する。

本件基本合意成立の証として基本合意書原本２通を作成し、甲乙が各自記名押印の上各１通保管する。

２０２●年●月●日

甲：

乙：