成約済み
No.3307
募集開始日:2019/02/14
最終更新日:2021/06/03
閲覧数:2299
M&A交渉数:7
譲渡希望額
応相談
◆表彰を受賞する高い技術力◆土木・建築・舗装業
会社譲渡
専門家あり
業種
建築・建設・土木・工事 > 総合建設 > 建設工事・ゼネコン
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 土木工事
地域
栃木県
従業員
5人〜9人
設立
50年以上
譲渡理由
その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
土木・建築・舗装業
元請、下請けの工事受注、施工を行っております。
高い技術力と長年の実績を背景に元請工事の受注が8割を超え、高い利益率の確保に繋がっております。また、公共事業も長年受注しており、厚い信頼を頂いております。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
優良顧客を保有しております
[仕入れ先の特徴や関係性について]
公共事業の元請業者です。また取引先の仕入業者からの紹介で取引が始まり、以来安定して取引を継続している取引先から受注する工事は非常に利益率が高く、当社の経営を支えております。
[ビジネスモデルに関する補足]
従業員・組織の特徴
[正社員数]
7名
[正社員 年齢層]
20代 ~ 70代
[正社員 備考]
7名
[パート・アルバイト 年齢層]
0代 ~ 0代
[パート・アルバイト 備考]
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
高い技術力が評価され複数回の表彰受賞実績が御座います。
長年の実績と高い技術力、良好な経営審査評点を背景に今後も安定した受注が見込めます。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
高い技術力と長年の実績を背景に土木一式・舗装工事・とび土木コンクリート工事を行う会社として安定した経営・技術力を誇っています。
創業以来、長年受注し続けている優良顧客を保有しており、また公共事業の受注も行っております。元請工事の受注は8割を超えており高い利益率の確保に繋がっております。
経営審査にてA等級を保有している為、積算能力を向上させ、適切な入札金額提示や受注工事を選別することで、今後より受注を増やし一層の売上・利益率向上を図れる見込みが御座います。
先代より受け継ぎ事業を継続してまいりました。その当時からお取引頂いている優良顧客様がいらっしゃいます。1級建築士・1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士の資格を保有しておりますので、お取引先様や従業員の為にも引継ぎ後も事業に携わっていければと考えております。
[事業の強み、発展性]
[店舗、拠点の立地や設備]
◆土木一式・舗装工事・とび土工コンクリート工事でA等級の格付けを取得
◆2級土木施工管理技士の資格を保有している従業員在籍
◆代表と奥様は1級建築士・1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士、2級建築施工管理技士・2級土木施工管理技士・建設業経理士2級を保有しており継続勤務希望
◆保有機器設備/車両:山積バックホウ、ホイールローダー、振動ローラ、ダンプ、ユニック車、ダブルキャブ等、一式揃っておりお譲り可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
‐
譲渡条件
activerecord.attributes.sell_case/matching_conditions.only_legal_entity
連帯保証の解除
従業員雇用継続
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。